フィリピン共和国「LRT1号線運営維持管理改善事業」に関する出資契約の調印(海外投融資):アジアにおける質の高いインフラ投資を促進
2024.05.07
国際協力機構(JICA)は、4月25日、住友商事株式会社(以下:住友商事)、阪急電鉄株式会社(以下:阪急電鉄)と共に、フィリピン共和国のマニラ首都圏を南北に結ぶ都市旅客鉄道Manila Light Rail Transit System Line1(以下:LRT1号線)の運営・保守事業に係る出資関連契約を締結しました。本事業はJICA及び阪急電鉄にとって初の海外での鉄道運営・保守事業への投資となり、日本企業による質の高いインフラ事業の海外進出を後押しするものです。
フィリピンはASEAN諸国の中でも高い経済成長を誇り、今後数十年にわたり人口増加が続くと予測されています。その一方で、同国のマニラ首都圏はASEAN諸国の中でも最も渋滞が深刻な都市の一つとされており、公共交通網の整備を喫緊の課題として、新規路線を含む鉄道インフラの整備が進められています。LRT1号線は約20キロメートルの路線長を持つマニラ首都圏の重要な交通網の一つであり、2024年中には約7キロメートルの南部延伸区間が開業し、5つの新駅が設置される予定であるなど、マニラ首都圏の発展を支える重要な交通インフラとしての役割が期待されています。
LRT1号線延伸区間を試験走行する車両
本事業は、マニラ首都圏を南北に結ぶLRT1号線の既存設備の運営改善を通じて、マニラ首都圏及び近郊における都市交通の連結性強化と交通渋滞の緩和を推進するものです。これにより、SDGsゴール9(産業と技術革新の基礎をつくろう)、ゴール11(住み続けられるまちづくりを)、及びゴール17(パートナーシップで目標を達成しよう)に貢献します。
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