東北大学及び仙台市とソーシャル・イノベータ・ハブ（SIH）プログラム実施に関する協力覚書を締結―人材・情報・技術を繋ぎ社会課題の解決策を共創
#9 産業と技術革新の基盤を作ろう
#13 気候変動に具体的な対策を
#17 パートナーシップで目標を達成しよう
2024.07.11
独立行政法人国際協力構（JICA）は、7月10日、国立大学法人東北大学及び仙台市とソーシャル・イノベータ・ハブ（SIH）プログラム実施に関する相互連携の覚書を締結しました。署名は、宮城県仙台市にて、東北大学の山口昌弘副学長、仙台市の木村賢治朗経済局長とJICA安藤直樹理事との間で行われました。
SIHとは、様々な社会課題を、環境の大きく異なる日本と、アジア・アフリカ・中南米などの開発途上国の優秀な若者が共に考え、新しい解決策を共創する場を提供する事業です。
署名式の様子
今回の覚書を機に、JICA、東北大学、仙台市の3者で新しいソーシャル・ビジネスの創出を目指すインキュベーション・プログラムの提供、日本と開発途上国の人材・技術・情報を繋ぎメンバー間の相互学習および社会課題解決策の共創を促すハブ機能の構築を目指します。
現在、世界は、気候変動、災害、感染症、紛争等が複雑に絡み合う複合的な危機に直面しています。この危機を乗り越えるためには、従来の日本の開発経験を開発途上国へ「教える」という関係から、国境を超えた多様性ある「産・官・学」が知恵を出し合い、従前に捕らわれない革新的な解決策を共に模索していくことが必要であり、そのための共創の場となるSIHの構想が生まれました。
現在、SIHは実装に向けた試行段階にあります。試行事業を行うに当たり、社会の健全な発展に資する卓越した研究成果や人材を輩出してきた東北大学、課題解決と経済成長を両立する社会起業家支援に精力的に取り組む仙台市から、それぞれ本構想への賛同を得て、連携に至りました。東北大学、仙台市の持つ強みと、JICAが培った途上国との信頼関係、ネットワーク、事業経験を掛け合わせることで、日本と海外の優秀な人材を繋ぎ、ソーシャル・イノベーションを推進する新たな仕組みが構築できると考えています。
連携内容は以下のとおりです。
（１） 日本・開発途上国における社会イノベータ輩出のためのインキュベーション・プログラムの提供
（２） 社会課題解決に繋がる人材・情報・技術が集うハブ機能の創出
（３） 上記を通じた日本の地域リソースと途上国人材による社会課題解決策の共創
本事業を通じ、SDGsゴール9（産業と技術革新の基礎をつくろう）、ゴール13（気候変動に具体的な対策を）、ゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）に貢献することが期待されます。
具体的な取り組みとして、8月5日から9月20日の約7週間、第１回インキュベーション・プログラムを宮城県仙台市で開催します。海外・国内から約20名が参加し、チーム毎に新しいソーシャル・ビジネスのアイデアを創出します。プログラムでは社会課題の構造的理解のためのメソドロジや、日本の有する先進技術や課題先進性等についての講義・ワークショップを提供します。参加者は講義等で得た情報やメソドロジを生かし、ビジネスの観点から社会課題解決に資するアイデアを共創、プロトタイプ化・ビジネスモデル化まで取り組みます。また、期間中に仙台市を中心に企業・社会起業家等とのネットワークづくりや技術マッチングも図ります。詳細は下記リンク先をご参照ください。
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