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インドネシア向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名:土地開発行政を強化し、公共事業の実現を推進

#9 産業と技術革新の基盤を作ろう
SDGs
#11 住み続けられるまちづくりを
SDGs

2024.11.20

国際協力機構(JICA)は、11月19日、インドネシア国のジャカルタにて、同国政府との間で、技術協力プロジェクト「土地開発政策及び土地銀行運営体制強化プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。

署名式の様子

事業概要は以下の通りです。

・案件名
土地開発政策及び土地銀行運営体制強化プロジェクト
Project for Capacity Development for Land Development Policy Making and Land Bank Management Improvement

・国名(対象地域)
インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州

・事業目的
本事業は、交通混雑が深刻なジャカルタ首都圏において、都市高速鉄道システムを建設するMRT南北線・東西線事業のボトルネックとなっている用地取得課題の改善に対して、インドネシア中央政府の土地開発行政にかかる体制・能力強化に取り組むことで、増加するジャカルタ首都圏の輸送需要への対応と自動車交通から公共輸送へのモーダルシフトを図り、もって、同首都圏の交通混雑の緩和、投資環境の改善、環境負荷の軽減に寄与するもの。

・実施予定期間
36ヵ月

・実施機関
土地空間計画省/国家土地庁(Agraria dan Tata Ruang/Badan Pertanahan Nasional (ATR/BPN))、土地銀行(Land Bank Authority)

・SDGsへの貢献
ゴール9(産業と技術革新の基礎をつくろう)
ゴール11(住み続けられるまちづくりを)

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