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ベトナム社会主義共和国「デジタル金融包摂支援事業」に対する融資契約の調印(海外投融資):デジタルファイナンスを通じてベトナム中小零細事業者の金融包摂に貢献

#8 働きがいも経済成長も
SDGs
#9 産業と技術革新の基盤を作ろう
SDGs
#17 パートナーシップで目標を達成しよう
SDGs

2025.01.15

国際協力機構(JICA)は、2024年12月6日、ベトナム社会主義共和国のTien Phong Commercial Joint Stock Bank(以下、「TPBank」という。)との間で融資契約に調印し、1月14日に調印式を行いました。なお、本事業は米国国際開発金融公社(United States International Development Finance Corporation。以下「USDFC」という。)との協調融資となります。

署名式の様子

・融資先
Tien Phong Commercial Joint Stock Bank

・国名(対象地域)
ベトナム社会主義共和国

・融資額
120百万米ドル

・案件名
デジタル金融包摂支援事業

・事業目的
本事業は、ベトナムにおいて、Tien Phong Commercial Joint Stock Bankへの長期融資を行うことにより、同国における中小零細事業者(Micro, Small and Medium Enterprise。以下「MSME」という。)及び低所得者層の金融アクセス、特にMSMEのデジタル金融アクセスを促進し、もって持続的な経済成長に寄与するもの。

・事業概要
TPBankへの長期融資を通じてMSME及び低所得者層向け貸付を促進する。JICAの資金は30%以上がMSME向けのデジタルファイナンスに活用され、残りの70%以下が非デジタルなMSME及び低所得者向け融資に活用される予定。またJICAの融資額のうち、最低でも30%は女性が経営する企業及び女性低所得者層向け融資に活用される予定。

SDGs への貢献
ゴール8(働きがいも経済成長も)
ゴール9(産業と技術革新の基礎をつくろう)
ゴール17(パートナーシップで目標を達成しよう)

・その他
本事業は2023年5月に設置した「金融包摂促進ファシリティ(FAFI)」に位置づけられます。

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