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バングラデシュ向け円借款貸付契約の調印:食品安全検査能力の向上により食品加工業の振興や疾病予防等に貢献、及び基幹インフラ整備を通じた経済成長の加速化に貢献

#2 飢餓をゼロに
SDGs
#3 すべての人に健康と福祉を
SDGs
#7 エネルギーをみんなに。
そしてクリーンに
SDGs

2025.03.26

国際協力機構(JICA)は、3月25日、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカ市にて、同国政府との間で、「食品安全検査能力向上事業」、及び「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業(第八期)」を対象として、円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印しました。今回調印した円借款貸付契約が対象とする事業は以下のとおりです。

署名式の様子

案件概要

食品安全検査能力向上事業
Food Safety Testing Capacity Development Project

・国名 (対象地域)
バングラデシュ人民共和国(ダッカ県ダッカ市、チョットグラム県チョットグラム市、クルナ県クルナ市)

・事業目的
本事業は、首都のダッカ市をはじめとする主要都市において、十分な科学的根拠に基づく食品安全検査が実施可能となるインフラ整備等を行うことにより、食品安全庁(Bangladesh Food Safety Authority, BFSA)の食品安全検査能力の向上を図り、もって食品加工業の振興、産業多角化、安全性の低い食品に起因する疾病の予防等に寄与するもの。

・事業内容
1)ダッカ市における食品安全検査棟(レファレンスラボ機能含む)、事務所棟、研修棟の新設
2)チョットグラム市、クルナ市における検査施設と事務所棟の新設
3)検査機材の整備(残留農薬検査機器、重金属・鉱物検査機器、微生物検査機器等)
4)コンサルティング・サービス:詳細設計、入札補助、施工監理、組織体制及び検査能力強化等

・借款金額(上限)
286億9,900万円

・金利
本体:1.85% コンサルティング・サービス0.55%

・償還期間
30年(うち据置10年)

・調達条件
一般アンタイド(優先条件)

・実施機関
食糧省食品安全庁

SDGs 達成への貢献
ゴール2(飢餓をゼロに)
ゴール3(すべての人に健康と福祉を)
ゴール9(産業と技術革新の基盤をつくろう)

・今後の事業実施 スケジュール (予定)

  1. 事業の完成予定時期:2031年3月(全ての施設供与時を以て事業完成)
  2. コンサルティング・サービス(詳細設計等)に係る招請状送付予定時期:2025年9月
  3. 本体工事にかかる国際競争入札による最初のパッケージの入札公示:予定時期:2028年1月

マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業(第八期)
Matarbari Ultra Super Critical Coal-Fired Power Project (VIII)

・国名 (対象地域)
バングラデシュ人民共和国(チョットグラム管区チョットグラム県及びコックスバザール県モヘシュカリ郡マタバリ地区)

・事業目的
本事業は、バングラデシュ南東部チョットグラム管区マタバリ地区において定格出力約1,200MW(約600MW×2基)の高効率の超々臨界圧石炭火力発電所、石炭搬入用港湾、送電線及び、アクセス道路等の関連設備を建設することにより、バングラデシュにおける電力供給の拡大やエネルギー源の多様化を図り、もってバングラデシュにおける経済全体の活性化に寄与するもの。

・事業内容
1)超々臨界圧石炭火力発電所建設(約600MW×2基)、石炭搬入用港湾建設
2)送電線建設(送電線約94km、鉄塔等)
3)アクセス道路整備(橋梁約900m、新規道路建設約7.4km、既存道路補修約5.2km等)
4)周辺地域電化(送電線約25km、変電所、配電設備)
5)コンサルティング・サービス(基本設計/詳細設計、入札補助、施工監理、組織強化、長期保守契約監理支援等)
6)発電所長期保守契約(常駐/定期検査時の技術者派遣、遠隔監視による発電所の運用・維持管理支援、スペアパーツ費用等)

・借款金額(上限)
571億2,000万円

・金利
本体:1.95% コンサルティング・サービス0.55%

・償還期間
30年(うち据置10年)

・調達条件
一般アンタイド

・実施機関
(1)バングラデシュ石炭火力発電会社
(2)バングラデシュ送電会社
(3)道路交通橋梁省道路・国道部

SDGs 達成への貢献
ゴール7(エネルギーをみんなに そしてクリーンに)
ゴール9(産業と技術革新の基盤をつくろう)

・今後の事業実施 スケジュール(予定)

  1. 事業の完成時期:2024年7月完成済(施設供用開始時を以て事業完成)
    ※すでに事業完成済であるが、今次借款は発電所建設に係る物価変動分や、今後実施機関(CPGCBL)が締結する長期保守契約を対象とするもの。
  2. コンサルティング・サービス(詳細設計等)に係る招請状送付予定時期:雇用済
  3. 本体工事にかかる国際競争入札による最初のパッケージの入札公示:契約済

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