令和8年度（2026年度）予算概算要求について
2025.09.01
独立行政法人国際協力機構（JICA）は、人間の安全保障の理念に基づき、開発途上国の社会課題を解決し、質の高い成長を通じた持続可能な世界の実現を後押しすべく、共に考えながら日本の強みを生かした協力を行っています。2025年6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」などを踏まえた令和8年度（2026年度）予算概算要求内容は以下のとおりです。
１．JICA運営費交付金、施設整備費補助金（注1）
JICA運営費交付金及び施設整備費補助金については、156,200百万円（令和7年度当初予算比+7,820百万円）を計上しています。外務省概算要求における柱に沿って、以下を重点施策としています。
・日本にとって望ましい国際秩序の形成
・日本経済の活性化・強靱化と「三方良し」の国際協力の実現
・文化外交の抜本的強化：「背水の陣」
・情報戦時代における「攻め」と「守り」の情報対策
・外交・領事実施体制の抜本的強化による「足元」固め
うち、運営費交付金154,196百万円（同+6,353百万円）、JICA保有施設の補修費として施設整備費補助金2,004百万円（同+1,467百万円）を計上しています。
２．有償資金協力部門（注2）
令和8年度予算の概算要求における事業規模は、23,200億円（令和7年度当初計画比+100億円）を計上しています。「（１）新興国・途上国における経済社会の基盤整備支援」、「（２）持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）に向けたグローバルな課題への対応」を重点的に取り組む施策としています。
注1）JICA運営費交付金及び施設整備費補助金並びに無償資金協力の予算概算要求は外務省が行うことになっており、8月29日、外務省は財務省に対し、同運営費交付金などを含む令和8年度概算要求書を提出しました。外務省の予算概算要求の基本方針については、外務省ウェブサイトをご覧ください。
注2）JICA有償資金協力の予算概算要求については、8月29日、JICAより財務省に対し、令和8年度概算要求書を提出しました。
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