インドネシア向け円借款貸付契約の調印：能力強化研修の実施と能力開発・人材管理システム構築支援の実施により国家開発に資する組織的能力強化及び行政改革に貢献
#17 パートナーシップで目標を達成しよう
2025.09.01
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国際協力機構（JICA）は、8月29日、インドネシア共和国のジャカルタにて、同国政府との間で、「行政官管理育成強化事業」を対象として、円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印しました。当日の署名は、インドネシア財務省予算金融リスク管理総局のスミント総局長と、JICAインドネシア事務所の竹田幸子所長の間で取り交わされました。事業概要は以下の通りです。
案件概要
行政官管理育成強化事業
Strengthening Apparatus Management and Development Project
・国名
（対象地域）
インドネシア共和国、日本国
・事業目的
インドネシア政府の行政官を対象として、インドネシア及び日本を中心とした海外での能力強化研修の実施と能力開発・人材管理システムの構築支援を実施することにより、国家開発に資する組織的能力強化及び行政改革を図り、もって国家中期開発計画の達成と日尼間での継続的な人材交流の発展に寄与するもの。
・事業内容
ア）能力強化研修：
インドネシア政府行政官に対する、行政能力開発を目的とした国外・国内での能力強化研修。開発政策及び計画に携わる行政官に加えて、各種開発政策・計画の実行に携わる会計・調達等を担う行政官も対象とする（延べ約7,240名を対象とする予定）。
イ）システム構築：
行政官管理及び能力開発プラットフォームシステムのコンテンツ充実化支援。人事情報管理、給与情報管理、オンライン研修、パフォーマンスマネジメント、組織情報等の諸機能を有するSmart ASNというプラットフォームシステム（2022年ソフト運用開始済）のコンテンツ充実化の為に、コンサルタント・エンジニアによるソフト支援及びコンテンツの開発・管理に資する能力強化研修を行う。
ウ）コンサルティング･サービス：
ローカルコンサルタント・エンジニア調達支援、プログラム詳細計画策定及び実施支援、プロジェクト・財務管理、データベース管理、評価・インパクトスタディ等。
・借款金額（上限）
70億4,800万円
・金利
本体：1.45％ コンサルティング・サービス0.2％
・償還期間
25年（うち据置7年）
・調達条件
一般アンタイド
・実施機関
国家開発企画庁(BAPPENAS)官房長室
・
SDGs
達成への貢献
ゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）
・今後の事業実施
スケジュール
（予定）
1. 事業の完成予定時期：2032年3月
2. コンサルティング・サービス（詳細設計等）に係る招請状送付予定時期：2025年9月
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