2025年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」：62件の採択を決定
2025.12.22
国際協力機構（JICA）は、2025年9月に募集した中小企業・SDGsビジネス支援事業（通称：JICA Biz）について、合計62件の採択を決定しました（別添：採択案件一覧表）。62件中60件が中堅・中小企業に対する支援事業です。中堅・中小企業への支援件数は延べ1,288件(*1)となり、これまでに全都道府県の企業からの提案が採択されています。
(*1) 2012年度開始の前身制度「中小企業海外展開支援事業（外務省委託含む）」からの通算件数
JICAは、政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用した価値の共創に取り組んでおり、その一環として、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援しています。2025年度は、昨年に引き続き、提案法人のビジネス検討段階に応じた「ニーズ確認調査」および「ビジネス化実証事業」の２つの支援メニューで提案を募集しました。
2025年度の採択案件のうち、2023年度・2024年度にニーズ確認調査に採択され、同調査を経て今年度のビジネス化実証事業に採択された提案が5件あります。
その一例として、神田産業株式会社（福島県須賀川市）の段ボール製医療用空間ユニットがあります。同社が製造する高強度段ボールを素材としたパネル組立型の医療室は熱帯気候下でも使用可能で、ザンビア農村部で深刻な課題となっている医療施設不足に加え、雨季の洪水による災害時に頻発するコレラなどの感染症流行時の応急医療、妊産婦向けのシェルターなど、多様な用途に活用が期待されています。2024年8月～2025年3月に同社が実施したニーズ確認調査(*2)では、ザンビア政府関係者や援助機関から本製品に対する高い関心が確認されました。さらに調査では、民間を含む販売先の開拓や現地気候に対応した製品の適合化の必要性が明らかになったほか、将来的に現地生産を実現するための体制構築に向けた情報収集も行いました。これらの調査結果を踏まえ、今回採択されたビジネス化実証事業では、実証活動を通じて社会貢献と収益性を両立する持続可能なビジネスプランの策定を目指します。
今回採択された案件の地域別割合は、東南アジア・大洋州（48.4％）、アフリカ（17.7%）、中南米（12.9％）、南アジア（11.3％）、東・中央アジア（6.5％）、中東・欧州（3.2％）です。
分野別では、農業（22.6％）、保健医療（16.1％）、インフラ整備・運輸交通（14.5％）、防災・災害対策(12.9％)、環境（8.1％）、廃棄物管理（8.1％）、産業振興（6.5％）、水の浄化・水処理（4.8％）、その他（6.4％）です。
採択案件一覧表
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