開発途上地域「気候変動対策に係るインフラ投資推進事業」に対する出資契約の調印（海外投融資）：日本の民間セクターとも協調し、開発途上地域のグリーン成長に貢献
#13 気候変動に具体的な対策を
2026.04.28
scroll
国際協力機構（JICA）は、2025年12月24日、開発途上地域の気候変動対策に関連するインフラに投資を行うGlobal Subnational Climate Fund SCSpに対する出資契約に調印し、2026年4月24日に東京で調印式典を開催しました。式典には、両組織を代表してPegasus Capital AdvisorsのDavid Cogut共同マネージングパートナーとJICAの原 昌平理事が出席しました。
調印式に出席したPegasus Capital AdvisorsのDavid Cogut氏（右）と原理事（左）
本事業は日本政府も拠出を行う緑の気候基金（Green Climate Fund: GCF）及び日本企業を含む民間投資家と協調して出資を行うもので、ブレンデッド・ファイナンスも活用して気候インフラ投資モデルを提示できることは大きな意義があります。また本事業は、気候変動対策に係る日本政府の政策や日本企業の取り組みへの後押しになることが期待されます。
事業概要は以下の通りです。
１．出資先
Global Subnational Climate Fund SCSp （SCFファンド）
２．対象地域
開発途上地域
３．出資額（上限）／出資額
2,000万米ドル
４．案件名
気候変動対策に係るインフラ投資推進事業
５．事業目的
本事業は、SCFファンドへの出資を通じて、気候変動対策分野のインフラ事業やインフラ関連企業への出資を行うことにより、気候変動対策関連インフラの拡大を図り、もって気候変動対策の促進に寄与するもの。
６．事業概要
サブサハラアフリカ、北アフリカ・地中海、中南米、東南アジア・大洋州の開発途上地域における気候変動対策分野のインフラ事業を対象に出資を行うSCFファンドに出資するもの。なお、事業開発、キャパシティビルディング、モニタリング・レポート・検証のために、GCFや韓国国際協力事業団等がグラントにより支援し、国際自然保護連合が管理する技術支援ファシリティを通じて、技術支援がなされる。
７．
SDGs
への貢献
ゴール13（気候変動に具体的な対策を）
８．その他
本事業のうちアフリカ対象案件は、JICAが2025年8月22日に第9回アフリカ開発会議 （TICAD9）のサイドイベントで発表した官民の共創 によるインパクト投資イニシアチブ「IDEA（Impact Investing for Development of Emerging Africa）」を構成します。
SDGs
達成に向けたアフリカにおけるインパクト投資促進
＼SNSでシェア！／