令和9年度（2027年度）予算概算要求について
2026.08.31
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独立行政法人国際協力機構（JICA）は、人間の安全保障の理念に基づき、開発途上国の社会課題を解決し、質の高い成長を通じた持続可能な世界の実現を後押しすべく、日本の強みを生かした協力を行っています。2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」や「日本成長戦略」などを踏まえた令和9年度（2027年度）予算概算要求内容は以下のとおりです。
１．JICA運営費交付金、施設整備費補助金（注1）
JICA運営費交付金及び施設整備費補助金は、1,785億円を計上しています。令和9年度予算概算要求基準を踏まえ、令和７年度補正予算額と令和8年度当初予算額の合計と比較すると+202億円の要求となります。内訳は、運営費交付金1,772億円（令和8年度当初予算および令和７年度補正予算比+209億円）、JICA国内施設の補修費として施設整備費補助金13億円（同▲7億円）を計上しています。
新たに創設された「強く豊かな日本」投資枠では「日本成長戦略」の実装や日本の経済安全保障に貢献する各種事業を要求しています。また、人間の安全保障の推進やウクライナ復旧・復興支援、中東情勢を受けた人道支援などの「日本らしい顔の見える開発協力」を推進するための施策も含め、外務省の概算要求における以下の柱に沿った施策に重点を置いています。
・日本に有利な安全保障環境の創出
・日本を強く、豊かにする経済外交
・インテリジェンス強化と激しさを増す「認知戦」への対応
・戦略的な文化外交：「ジャパン・フレンズ」の輪の一層拡大
・「外交力」抜本的強化のための外交・領事実施体制の充実
２．有償資金協力部門（注2）
令和9年度予算の概算要求における事業規模は、23,270億円（令和8年度当初計画比+70億円）を計上しています。「骨太方針2026」や「日本成長戦略」を念頭に、新興国・途上国における経済社会の基盤整備支援を通じた進化した「自由で開かれたインド太平洋」の実現等に重点的に取り組む施策としています。
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※注1）JICA運営費交付金及び施設整備費補助金並びに無償資金協力の予算概算要求は外務省が行うことになっており、8月31日、外務省は財務省に対し、同運営費交付金などを含む令和9年度概算要求書を提出しました。外務省の予算概算要求の基本方針については、外務省ウェブサイトをご覧ください。
- ※注2）JICA有償資金協力の予算概算要求については、8月31日、JICAより財務省に対し、令和9年度概算要求書を提出しました。
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