インド共和国「女性低所得者向け住宅普及支援事業」に対する融資契約の調印（海外投融資）：女性の住宅取得支援を通じた包摂的な成長に貢献
#1 貧困をなくそう
#5 ジェンダー平等を実現しよう
#11 住み続けられるまちづくりを
2026.09.24
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国際協力機構（JICA）は、9月10日、インド共和国（以下、「インド」という。）の住宅金融会社であるIIFL Home Finance Limited（以下、「IIHFL」という。） との間の融資契約に調印しました。
本事業は、アジア開発銀行（ADB）及び株式会社三菱UFJ銀行を含む民間金融機関との協調融資により実施されるものです。インドの経済的弱者層及び低所得層の女性を対象とする住宅取得資金の供給を通じて、同国における女性の住宅金融へのアクセス改善、生活水準の向上及び経済的自立の促進に寄与することが期待されます。
調印式の様子
インドは世界最大の人口を抱え、急速な都市化が進む国の一つです。都市部人口の増加に伴い住宅需要が急速に拡大する一方、都市部では1,000万戸を超える住宅不足が生じており、2030年までにさらに2,200万戸以上の住宅供給が必要とされています。特に不足する住宅の約95％は低所得者向けであり、住宅問題は同国における重要な社会経済課題の一つとなっています。また、同国では住宅金融の利用者に占める女性の割合は約3割にとどまっており、男性中心の社会構造の中で、女性による住宅取得を促進し、経済的自立を後押しすることも重要な課題となっています。
こうした背景のもと、インド政府は「Housing for All（すべての人に住まいを）」を掲げ、都市部の低所得者を対象とした住宅取得支援を重点政策として推進しています。本事業は、こうした政策課題への対応に貢献するものです。
さらに、JICAは住宅金融支援機構等と連携し、インドの住宅金融の規制当局やIIHFLの職員を対象として、建築物の脱炭素化、手頃な価格で住むことができる「アフォーダブル住宅」等の日本の住宅政策に関する研修を実施する予定です。住宅金融支援機構は、新興国等での住宅金融制度の構築・拡充を支援し、我が国事業者が進出しやすい住宅市場環境を整備することに取り組んでおり、本事業はこうした取組とも軌を一にしながら、日本の住宅金融や住宅政策に関する知見を活用し、インドの住宅金融市場の発展に寄与するものです。
JICAは今後も、開発金融機関、民間金融機関及び国内外の様々な関係者との協働を通じて、包摂的な住宅市場の発展を含め、女性の経済的自立、金融包摂を支援するとともに、日本の知見・技術の国際展開に貢献してまいります。
・融資先
IIFL Home Finance Limited (IIHFL)
・国名（対象地域）
インド共和国
・融資額（上限）
1億5,000万米ドル
・案件名
女性低所得者向け住宅普及支援事業
・事業目的
本事業は、インドにおいて、女性低所得者向け住宅取得資金の融資に注力するIIHFLへの長期融資を行うことにより、同国における低所得層の女性の住宅金融へのアクセス向上を図り、以って生活水準の向上及び経済的自立の促進に寄与するもの。
・事業概要
本事業の融資（JICA融資分）は、IIHFLを通じ、インドにおける女性低所得者向けの住宅取得資金として転貸される。
・SDGsへの貢献
ゴール1（貧困をなくそう）
ゴール5（ジェンダー平等を実現しよう）
ゴール11（住み続けられるまちづくりを）
・その他
「G7 2Xチャレンジ：女性のためのファイナンス」イニシアティブは、JICAを含むG7各国の開発金融機関が、自らの資金提供を呼び水に女性の企業家やビジネス・リーダーの育成、労働市場への参入促進といった女性の経済的なエンパワーメントを促進するものです。IIHFLはインドの低所得者の女性を対象とする住宅取得資金の供給に積極的に取り組んでおり、JICA融資分の全額が同分野への支援に活用されることから、本事業は2Xチャレンジイニシアティブに貢献します。
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