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アフリカの未来をつくる「ものづくり」:JICA・ミズノ・伊藤忠商事が連携し、エチオピア縫製産業の発展と人材育成を後押し

#8 働きがいも経済成長も
SDGs
#9 産業と技術革新の基盤を作ろう
SDGs
#17 パートナーシップで目標を達成しよう
SDGs

2026.10.20

独立行政法人国際協力機構(JICA)、美津濃株式会社(ミズノ)、伊藤忠商事株式会社は、エチオピアの縫製産業の発展を支援するため、連携覚書を締結しました。

エチオピアは人口1億人を超えるアフリカ有数の国で、多くの若者が暮らしています。エチオピア政府は、将来の経済成長や雇用創出につながる産業として、縫製業の育成に力を入れています。

しかし、世界で選ばれる製品をつくるためには、品質管理や生産の進め方、現場で働く人たちの技術向上など、まだ多くの課題があります。そこで今回、JICA、ミズノ、伊藤忠商事が協力し、日本のものづくりの経験や知見を活かして、エチオピアの企業の成長と人材育成を後押しします。

具体的には、エチオピアのDEMKA社をモデル工場として、ミズノが長年培ってきた品質管理や縫製技術のノウハウを現場で共有します。また、伊藤忠商事は、より良い製品づくりに必要な生地の調達などについて助言を行います。JICAはこれらの取り組みを支援・調整しながら、得られた成果や学びを他の縫製企業にも広げていきます。

今回の取り組みを通じて、

- 現場で活躍できる技術者や管理者を育てる
- 世界で通用する品質の製品づくりを進める
- 若者を中心とした仕事の機会を増やす
- エチオピアの縫製産業全体の発展につなげる

ことを目指しています。モデル工場で得られた成果や経験を広く共有することで、より多くの企業が成長するきっかけになることが期待されています。

また、この取り組みは開発協力だけを目的としたものではありません。エチオピアには若い人材や大きな成長の可能性があり、日本企業には品質や生産管理に関する高い技術があります。お互いの強みを生かしながら協力することで、エチオピアの産業発展に貢献するとともに、将来的には日本とエチオピアの企業の新たなビジネス連携や協力関係の構築につながることも期待されています。

JICA、ミズノ、伊藤忠商事は、エチオピアの人々がより良い仕事や技術を手にできる環境づくりを支援するとともに、日本とエチオピアがともに学び、ともに成長していける長期的なパートナーシップの実現を目指します。

■連携の主な内容
- 国際マーケット水準の達成を目標としたエチオピア縫製産業の品質・生産性向上
- DEMKAエチオピアのモデルラインを活用した縫製技術者及び製造管理者への技術指導
- 産業振興・人材育成に関する活動

JICA 原昌平理事(左)、美津濃株式会社 七條毅副社長(中央)、伊藤忠商事ファッションアパレル第一部 山下眞護部長(右)

ミズノ 川北シニアエキスパート、吉見エキスパートによる現場指導の様子

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