インド向け技術協力プロジェクト署名式の実施：日本の水管理技術を活用しインドの再生水利用を推進～循環型社会の形成に向けた技術協力～
2026.11.13
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国際協力機構（JICA）とインド住宅都市省は、10月25日、インドのオディシャ州で開催された全国都市開発フォーラム「National Urban Conclave」*1において、技術協力プロジェクト「再生水の循環利用のための能力向上プロジェクト」の署名式を行いました。インドでは、人口増加や気候変動の影響により、水資源の確保が重要な政策課題となっています。JICAは、これまで放流されていた下水処理水を「再生水」として有効活用する仕組みづくりを支援し、水資源の循環利用と持続可能な都市発展に貢献します。
本署名式には、住宅都市省傘下の公衆衛生・環境技術中央機構のディナダヤラン長官と、JICAインド事務所の小井手聡太次長が出席しました。
署名式の様子
本プロジェクトは、下水処理水を安全な水資源として再利用する「再生水」の活用を全国的に促進するため、中央政府・州政府及び都市自治体の再生水需要調査に基づく制度設計や人材育成、実施体制の強化を支援するものです。
これまで河川等へ放流されていた下水処理水を有効活用することで、水不足の緩和や工業用水・都市需要への安定供給、河川や地下水からの取水量の削減が期待されます。さらには、水資源を循環利用する仕組みの構築を通じて、循環経済（サーキュラーエコノミー）の推進にも貢献することが見込まれます。
日本は、下水処理水の再利用に関して、運転・維持管理や疫学的分析を踏まえた厳しい水質管理の分野で、長年にわたる知見と技術を蓄積してきました。本プロジェクトでは、こうしたノウハウを、インドの実情に合わせた形で制度や運用に生かしていきます。
また、インドでは約1,400社の日系企業が事業を展開*2しており、水資源の安定確保は、データセンターや発電設備、製造業をはじめとする企業の事業運営や新規投資にとっても重要な課題となっています。本プロジェクトを通じて、再生水の利用環境や法制度の整備が進むことは、日系企業を含む民間企業の水資源リスクの低減や、持続可能な操業を支える基盤となり得ます。同時に、日本企業が強みをもつ水処理技術や施設運営ノウハウを生かした現地展開を後押しすることも期待されます。
- ※1. インド住宅都市省（MoHUA）が主催する全国規模の都市開発フォーラム。持続可能な都市開発、水資源管理、衛生及び資源循環等に関する政策対話や優良事例の共有を目的として開催され、中央政府、州政府、都市自治体等の関係者が参加する。
- ※2. 出典：在インド日本国大使館、在インド各総領事館、JETRO「インド進出日系企業リスト」（2025年6月公表）。2024年10月時点の日系企業数は1,434社。
事業概要は以下の通りです。
再生水の循環利用のための能力向上プロジェクト（円借款付帯プロジェクト）
Project for Capacity Building on Circular Use of Treated Wastewater
・国名（対象地域）
インド共和国（インド全土）
・事業目的
本事業は、公衆衛生・環境技術中央機構を主たる対象機関として、再生水の循環利用（農業、工業、公共施設、民間施設、地下水涵養等）に関する制度・技術面の能力強化を行うことにより、地方自治体による再生水利用の促進に向けた体制整備を図り、もって都市部における持続可能な水資源管理及び循環型社会の実現に寄与するもの。
・実施予定期間
36か月
・実施機関
住宅都市省
公衆衛生・環境技術中央機構
・SDGs達成への貢献
ゴール6（安全な水とトイレを世界中に）
ゴール11（住み続けられるまちづくりを）
ゴール12（つくる責任 つかう責任）
ゴール13（気候変動に具体的な対策を）
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