中南米部 吉田憲部長がインター・アメリカン・ダイアローグ主催「Leveraging Japan-Latin America and Caribbean Relations Post-COVID-19」に登壇

2020年12月2日

概要

会議名:Leveraging Japan-Latin America and Caribbean Relations Post-COVID-19
開催日:2020年12月2日
主催:Inter-American Dialogue(JICAが登壇依頼を受けたもの)
場所:米国(Zoom開催)

主な参加者

  • 吉田 憲 JICA中南米部長
  • Margaret Myers, Director, Asia and Latin America Program, Inter-American Dialogue(マーガレット・マイアーズ氏 インター・アメリカン・ダイアローグ アジアと中南米プログラム・ダイレクター)
  • Martin Rama, Chief Economist, World Bank Latin America and the Caribbean(マルティン・ラマ氏 世界銀行中南米・カリブ局チーフ・エコノミスト)
  • Susan Hubbard, Fellow, Japan Center for International Exchange(スーザン・ハバード氏 日本国際交流センター(JCIE)フェロー)
  • 成田 哲朗 IDB Labシニア・スペシャリスト

背景・目的

中南米・カリブ(LAC)地域では新型コロナ・ウィルスの感染拡大を受け、2020年3月以降各国政府が緊急事態宣言を発出し、外出禁止令や国境封鎖等の対策が取られました。世界人口の8.2%を要する当地域では、コロナ・ウィルスによる死者数で全世界の36%を占めるまでに感染が拡大し(10月末時点)、経済的には2020年のGDP成長率がマイナス8.1%と見込まれる等、コロナ禍からの経済及び社会の回復が憂慮されています(World Economic Outlook, IMF)。このような中、JICAは、米国のシンクタンクInter-American Dialogue(インター・アメリカン・ダイアローグ)より、コロナ後のLACと日本との関係に関するオンライン・セミナー"Leveraging Japan-LAC Relations Post-COVID-19"への登壇依頼を受け、弊機構中南米部長の吉田憲(よしだ さとし)が登壇致しました。

内容

吉田は、コロナ以前より、LAC地域において多くの人々が基礎的な保健医療サービス、水・衛生サービス等を受けられていなかったこと、また若年層の失業問題や、デジタル化が進む中でも多くの人が充分なインターネットへのアクセスを有しておらず更なる経済社会格差の拡大が懸念されることに触れ、これらの問題を日本やJICAのみならず、米州開発銀行(IDB)や世界銀行をはじめとする国際機関との連携や民間連携を通じて解決し、LAC地域の経済回復を支援していく考えを示しました。JICAは人間の安全保障の推進を基本に、LAC地域のコロナ禍からの強靭な社会経済の回復を支援していく所存です。

オンライン・セミナーでは、世界銀行LAC局チーフ・エコノミストのラマ氏よりLAC地域の経済状況や強靭な経済回復を支える質の高いインフラ投資への期待が示され、JCIEのハバード氏からはJICAが当地域で行ってきた母子保健や保健医療システムの強化等、域内の組織や人材育成の面での成果と、今後もその役割が期待される点についてご紹介がありました。IDB Labの成田氏からは、AIが当地域の持続的な経済成長に果たせる役割に期待しつつ、特定の人々の利益ではなくインクルーシブな社会の実現のために活用されるべきであるとの見解や、エシカルな利用のための日本政府によるAI利活用ガイドラインの策定について紹介されました。

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