責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）第2回公開フォーラム－「選ばれる日本」に向けて必要な取り組みを考える

掲載日：2021.12.06

イベント ｜

概要

  • 会議名：責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）第2回公開フォーラム－「選ばれる日本」に向けて必要な取り組みを考える
  • 開催日：2021年12月6日
  • 主催：JICAと一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）が共同事務局を担う「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（Japan Platform for Migrant Workers towards Responsible and Inclusive Society：略称JP-MIRAI）
  • 場所：日本・東京（注）日経ホールおよびzoomでの開催

主な参加者

登壇者

  • 開会挨拶：JICA理事長　北岡伸一
  • ビデオメッセージ：内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当）中谷元
  • 来賓挨拶：東京弁護士会　会長　矢吹公敏
  • 基調講演（1）：駐日米国大使館　経済部　一等書記官　パメラ・ポンティアス
  • 基調講演（2）：トヨタ自動車株式会社　人事部海外労政室　室長　奥山洋介
  • パネルディスカッション
    パネリスト：
    佐賀県　地域交流部国際課　課長　井崎和成
    連合東京　事務局長　斉藤千秋
    京都精華大学　学長　ウスビ・サコ
    味の素株式会社　社会グループ　中尾洋三
    モデレーター：
    弁護士　杉田昌平

参加者

会員・一般計340名（うちオンライン269名）

背景・目的

12月6日、JICAと一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）が共同事務局を担う「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（Japan Platform for Migrant Workers towards Responsible and Inclusive Society：略称JP-MIRAI）は、「『選ばれる日本』に向けて必要な取り組みを考える」と題し、第2回公開フォーラムを開催しました。

JP-MIRAIは、日本が外国人労働者から「選ばれる国」になるため、また、SDGsで謳われる「誰も取り残さない世界」づくりの一環として外国人労働者問題に取り組むため、関係者の力を結集するプラットフォームとして2020年11月に設立されました。現在、350を超える企業・団体・個人がその趣旨に賛同して会員となっています。この一年間、外国人労働者に関する研究会、会員の取組推進、緊急支援、国内外への発信等の取組が進められてきました。本公開フォーラムは、外国人労働者を巡る諸問題が社会の共通課題として認識され、改善に向けた更なる取組について議論を深めるために開催されたものです。

内容

  • 北岡理事長から開会挨拶として、開発における海外送金の重要性等からJICAが国内外の外国人材を支援する意義、日本が「選ばれる国」となる上でのJP-MIRAIの重要性に言及しました。中谷内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当）からビデオメッセージ、東京弁護士会の矢吹会長から来賓祝辞を戴きました。
  • 基調講演（1）「国際社会で求められる人権への取り組み」では、駐日米国大使館のパメラ・ポンティアス一等書記官から、日米の企業は民主主義的価値観という共通の基盤を有し、人権の重要性を社会に対して効果的に伝えることができること、「ビジネスと人権」への取組みを通じ、外国人労働者の労働環境の改善とともに、外国人労働者と地域社会との信頼関係を築いていけることが指摘されました。
  • 基調講演（2）「ビジネスと人権～民間企業の取り組み」では、トヨタ自動車（株）人事部海外労政室の奥山室長から、「ビジネスと人権」分野に一企業で取り組むことの難しさと、これに対し、JP-MIRAIでは多様なステークホルダーから多くの知恵を戴いていることが指摘され、最大の困りごとはグリーバンス・メカニズムであり、困っている人をワンストップで助ける仕組みとしてJP-MIRAIで計画中の相談・救済パイロット事業に大きな期待が寄せられました。
  • パネルディスカッションでは、杉田国際協力専門員（弁護士）による司会進行のもと、パネリストに味の素（株）サステナビリティ推進部社会グループの中尾氏、佐賀県地域交流部国際課の井崎課長、連合東京事務局の斉藤事務局長、そして、京都精華大学ウスビ・サコ学長をむかえ、外国人労働者の問題に対して1）今求められる取組、2）JP-MIRAIの役割をテーマに議論が行われました。外国人労働者から「選ばれる日本」になるためには、受入企業における年に数回の監査や定期的な調査だけでなく、外国人労働者が困った時・問題が起きた時にすぐ相談・対処できる方法が必要であること、外国人労働者の問題を解決する中でPDCAを回し、対応方法をJP-MIRAI関係者間で共有していくことが重要であること、また、外国人労働者を日本人と同じに捉え、あらゆる職場において日本人、外国人関係なく処遇を適正化していくことが必要であることが指摘されました。
    今後もJP-MIRAIの活動の深化が期待されます。

資料

関連リンク

【画像】

北岡理事長の開会挨拶

【画像】

中谷内閣総理大臣補佐官からのビデオメッセージ