DX室主催／ヨルダン産官学ステークホルダー対象「AIユースケースウェビナー」を開催しました！

掲載日：2021.12.15

イベント ｜

概要

  • 会議名：AIユースケースウェビナー
  • 開催日：2021年12月15日（水）
  • 主催：JICA
  • 場所：Zoom

主な参加者

デジタル経済・起業省（MoDEE）、その他関連省庁、民間企業、大学など

背景・目的

長い経済低迷が続き、成熟した産業が限定的であるヨルダンにおいて、近年、ICT産業はGDPの12％（2018年時点）を占める主要産業の一つに成長しています。こうした状況下、MoDEEはDX推進の一環として、AI（人工知能）の利活用による公共サービスの改善や雇用創出、経済成長などを目指しています。JICAは、AI関連の最先端技術を有する民間企業や、同分野の研究を進めるアカデミア、そして省庁などの間で、知見や技術が蓄積される仕組みの構築と、それによるAIの利活用促進を支援する技術協力「AI戦略促進プロジェクト」を2022年から開始すべくヨルダン政府と協議を始めました。

本ウェビナーは、同プロジェクトを進めるうえで、日本の行政におけるAIの利活用事例を共有することで、産官学ステークホルダーの理解を高め、戦略的パートナーシップを醸成する足掛けとして実施されました。

内容

2021年12月15日（水）、MoDEEの協力の下、日本の行政におけるAIの利活用事例を紹介するウェビナーが開催されました。本ウェビナーは、技術協力「AI戦略促進プロジェクト」を通じて、ヨルダン国内のAIの利活用促進を実現するうえで必要な産官学ステークホルダーを対象に、日本の行政におけるAI導入経験の共有、およびヨルダンでのAI導入促進に必要な産官学アクターの相互協力の奨励などを目的に行われ、当日は130名を超える多くの方々に参加頂きました。

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プレゼンテーションの様子1）

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プレゼンテーションの様子2）

冒頭は、DX室からの導入挨拶のち、宮原千絵JICAヨルダン事務所長、続いてMoDEEのAI部局の責任者であるLama Arabiat氏からのオープニングの挨拶が行われ、画期的な技術協力プロジェクトの開始に対する謝意と意気込みが述べられました。その後、本事業の事前調査を担当したSTI・DX室のコンサルタントによるAIユースケースに関するプレゼンテーションが50分間ほど行われ、続く質疑応答では、ヨルダン関係省庁、民間企業、大学関係者などから、20項目以上にわたる多数の質問とコメントが寄せられました。最後は時間切れですべての質問に答えきれないほど盛況のうちに終わりました。

本ウェビナーを皮切りに、JICAはMoDEEおよびヨルダンの産官学パートナーとの協力を通じて、ヨルダンにおけるDX推進に貢献していきます。