第15回障害者権利条約締約国会議（COSP15）JICA主催サイドイベント ラテンアメリカにおける自立生活運動の高まり－地域連携を促進する国際協力の役割
掲載日：2022.06.16
イベント ｜
概要
会議名：第15回障害者権利条約締約国会議（COSP15）JICA主催サイドイベント ラテンアメリカにおける自立生活運動の高まり－地域連携を促進する国際協力の役割
開催日：2022年6月16日（木）日本時間 7：00～8：15 （アメリカ東部標準時間 18：00～19：15）
主催：JICA、ラテンアメリカ自立生活ネットワーク（RELAVIN）、メインストリーム協会
場所：オンライン
開催言語：スペイン語（同時通訳：英語、日本語）
情報保障：スペイン語字幕、国際手話
主な参加者
各国の障害団体、政府機関、教育機関、市民団体、民間企業、その他約300名
背景・目的
障害者権利条約は国連で採択された障害者に関する初めての人権条約です。この条約に批准した国々は、規定された障害者の権利に関する事項を遵守する必要があります。
この条約は、障害の従来の考え方であった「医学モデル（障害者個人の障害（機能障害）に注目するとらえ方」から、障害は心身機能の障害と社会的障壁の相互作用によって作り出されているものであるとする「社会モデルの考え方」に転換を促した重要な条約です。日本ではこの条約批准をきっかけとして、より障害当事者目線に沿った様々な法律の制定に繋がりました。
今回、第15回障害者権利条約締約国会議に、JICAは中南米自立生活ネットワーク（RELAVIN）、メインストリーム協会と共催で、標記のサイドイベントを企画、実施しました。
本イベントでは障害者権利条約の19条（自立生活に対する障害者の権利）と32条（障害者団体と連携した国際協力）にフォーカスし、国際協力が自立生活運動（障害者が地域に出て自分らしく生活する権利を得るために行われる運動）を促進することの意義と可能性を伝えました。
内容
パラグアイSENADIS（国家障害者人権庁）局長のZulma氏とパラグアイに派遣中の合澤専門家（障害者の社会参加促進アドバイザー）によるファシリテーションのもと、イベントが進行されました。
イベントはJICAの井本佐智子理事によるメッセージで開会しました。井本理事はメッセージの中で、中南米地域の自立生活の推進に貢献できたことはJICAにとって大きな誇りであり、政府、ドナー、市民団体がこの運動のパートナーとして参画することを期待する、と呼びかけました。その後、中南米各国10名の障害者リーダーによる発表が行われました。各国の代表は、JICAの課題別研修に参加した帰国研修員を中心に形成したネットワーク（ラテンアメリカ自立生活ネットワーク：RELAVIN）のメンバーで、自国で介助者制度が公的財源により運営されることを目指し、障害者の自立生活に関する法律の制定に取り組んでいます。10名のリーダーの発表の中では主に、自立生活に対する思い、仲間同士の支えあいなど、域内での相互協力がそれぞれの活動を支えているという内容が発表されていました。
各国の発表に続き、国連の障害者権利条約委員会副委員長のアマリア・ガミオ氏がコメンテータとして登壇し、国際協力を通じた自立生活センター設立やRELAVINに対するJICAの支援は、他の機関が参考にすべき好事例であるということを言及しました。
閉会にあたり、メインストリーム協会の廉田俊二理事長が、障害者の自立生活を進める介助者派遣制度は、政府の協力なしではできないこと、介助サービスは広がりのある公共事業であるということを言及し、特に障害者福祉行政関係者に向けて力強いメッセージを発信しました。
このイベントは、JICAと日本の障害者団体との長年にわたるパートナーシップの成果を表現した貴重な機会となりました。
JICA井本理事冒頭挨拶。スペイン語字幕・国際手話の情報保障の様子
イベント登壇者ZOOM画面上でのギャラリービューの様子
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