円滑で開かれた港湾運営を目指し、第6回JICA港湾アルムナイ会合を開催－ASEAN・大洋州におけるネットワークと信頼の強化に向けて－
掲載日：2023.02.23
イベント ｜
港湾は国の窓口であり、経済発展のため円滑で開かれた運営を行っていくことが重要です。加えて、取扱量の拡大や脱炭素化といった新たなトピックへの対応や本邦企業の展開も期待されています。
JICAは、2018年に「JICA港湾アルムナイ」を立ち上げ、ASEAN・大洋州港湾関係者のネットワーキング強化のため継続的な情報・意見交換を行っています。コロナ禍において中断していましたが、約3年ぶりに2023年2月20日から23日まで、ASEAN及び大洋州の港湾に関係する幹部及び幹部候補（18か国26名（注1））の方を日本に招聘し、国土交通省港湾局の協力の下、face to faceの会合を開催しました。
国土交通省表敬時
JICA副理事長 ご挨拶
日本政府の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の下、JICAは1）法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着、2）連結性向上等による経済的繁栄の追求等に取り組んでいます。加えて、世界はコロナや紛争による複合的なリスクに見舞われているとともに、気候変動への対応が重要となっています。
こうした中、本会合では、日本の港湾政策の共有とともに、各国における港湾開発・運営の状況、課題及びJICAへの期待にかかる発表や意見交換を実施しました。意見交換では、港湾と後背地をつないだ産業発展の重要性や参加国間での対話状況も議論されました。
また、世界的な潮流である脱炭素は港湾でも例外ではありません。すべての国の港湾において迅速に対応すべき課題となっており、日本及び各国での取り組みにかかる発表を行い、積極的な意見交換が行われました。
更に本邦企業とのネットワークを深めることも本会合の一つの目的となっています。そのため、海外プロジェクト港湾物流プロジェクト協会（注2）の参画の下、本邦企業から技術紹介等が行われ、参加者から高い関心や質問が多く寄せられました。
発表風景
発表風景
そののち、会合参加者は横浜や仙台を視察しました。
横浜エリアの港湾発展の歴史、実際の港湾運営や港湾における脱炭素の取り組みを視察するとともに、仙台では港湾開発現場や震災復興にかかる視察も行いました。日本と同様、東南アジア大洋州各国は自然災害の多い国々であり、震災時の被害状況やその後の復興について学ぶとともに、港湾の果たす役割の重要性について再認識しました。
視察風景
視察風景
参加者からは本会合の実施に関し、時節を得た有益な会合であったとの声をいただくとともに、対面でのJICA港湾アルムナイ会合を継続していくことに高い期待が示されました。
当初、11か国から始まった同アルムナイ会合ですが、今回の参加は18か国に拡大しており、引き続き、広くASEAN及び大洋州の港湾にかかる議論及びネットワーク強化を目指し活動していく予定です。
（注1）インドネシア、カンボジア、ラオス、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ブルネイ、シンガポール、東チモール、パプアニューギニア、フィジー、キリバス、ソロモン、サモア、バヌアツ、ミクロネシア、トンガ
（注2）海外での港湾物流プロジェクトを官民協働で推進するため、国土交通省の下、官民の意見交換を行う場として設立されたもの。
本プログラムは「日本ASEAN友好協力50周年記念事業」として認定されています。
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