第19回世界気象機関（WMO）総会におけるセッション

掲載日：2023.06.02

イベント｜

#イベントレポート

概要

日時：2023年5月22日～6月2日
場所：スイス、ジュネーブ国際会議センター

主な参加者

日本政府代表団：気象庁（長官、大気海洋部長、国際室）、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、JICA（地球環境部防災グループ）

背景・目的

JICAは、日本政府代表団のメンバーとして第19回世界気象機関（WMO: World Meteorological Organization）総会に参加しました。WMOは国連の専門機関の一つとして、世界の気象業務の調和と統一のとれた推進に必要な企画・調整活動を担っており、今年で前身の国際気象機関の設立から150年を迎えました。WMO総会は4年に1度開催されます。今回は、次期WMO戦略計画（2024-2027年）の決定や、気象水文分野のサービス、インフラ、科学研究、能力開発、官民連携等の重要なテーマについて、構成メンバーである世界の国家水文気象機関が協議しました。また、2022年11月のCOP27で国連事務総長が行動計画を発表した早期警戒イニシアティブ「すべての人々に早期警戒を（EW4A: Early Warnings for All）2023-2027」の推進に向けた議論も行われました。

内容

EW4Aに関する議題において、野村竜一気象庁大気海洋部長は、早期警戒システム構築は各国政府による強いコミットメントとオーナーシップが不可欠であり、日本としてWMOの枠組みやJICAの取り組みを通じてEW4Aの推進に向けた各国の取り組みを支援していく旨が述べられました。
また、日本はJICAが長年にわたってアジア・大洋州地域を中心に国家水文気象機関への支援を実施していることを挙げ、二国間・多国間の開発ドナーや国内外の様々なステークホルダーが連携して取り組むことの必要性を強調しました。
日本政府主催のレセプションにおいて、大林正典気象庁長官は、ドミニカ共和国の国家気象局で青年海外協力隊（1992～1994年）として活動した経験を紹介するとともに、国際協力の推進に貢献していく旨を述べられました。また、ポスターセッションでは、各国代表団やWMO職員などの参加者に、JICA及び気象庁の協力内容を紹介しました。

今後もJICAは、日本の災害リスク削減の経験を生かし、開発途上国における早期警報システムの構築や気候変動に強靭な社会づくりを支援していきます。