【COP28サイドイベント】コミットメントを具体的なアクションへ： NDC／ネットゼロ排出の実現と民間のエンゲージメントにむけた事業所レベルのGHG報告に関する地域ダイアローグ
掲載日：2024.01.05
イベント ｜
報告者
福田幸司
JICA
長期専門家（チーフアドバイザー）
概要
開催日: 2023年12月5日
Sponsors: JICA, ベトナム天然資源環境省(MONRE)
Location（パビリオン名）：ベトナムパビリオン
登壇者
グエン・トゥアン・クアン
ベトナム天然資源環境省
気候変動局 局次長
ルオン アン フイ
ベトナム天然資源環境省
気候変動局緩和課 課長
三戸森宏治
JICA
企画部サステナビリティ管理室副室長
福田幸司
JICA
長期専門家（チーフアドバイザー）
加藤真
JICA
短期専門家
Wan Lek Kong
シンガポール環境庁(NEA)
プリンシパルエンジニア
北井上
日本環境省
地球環境局脱炭素ビジネス室課長補佐
ベルナルド・B.ニードマン
デンマークエネルギー庁
国際協力センター 特別アドバイザー
＊ブーンロッド・ヤオワプルエク
タイCreagy社
マネージングディレクター
- ＊オンライン登壇者
背景・目的
民間セクターのGHG排出管理・削減を促すためにベトナムが国内導入した民間事業所によるGHG算定・報告制度の運用に向けた設計が進む中、本サイドイベントは類似制度や民間GHG排出管理で先行する東南アジア近隣国や先進国を招聘し、地域ダイアログ形式で制度運用経験を持ち寄ることで制度が機能するための共通項を抽出し、相互学習やベトナム国内制度設計の強化に資することを目的とした。
内容
JICAのNDC実施支援(SPI-NDC)のモデレーションの下で行われたダイアログからは以下の要点が抽出された。
登壇国（シンガポール、日本、デンマーク、タイ）の運用経験から、いずれの国も算定報告制度は最初から完成形だったわけではなく、報告サイクルを繰り返すことで段階的な発展(Learning by doing)と改善を遂げており、この段階的発展を可能とするために制度に柔軟性の余地を残すことが成功の近道であること。
民間事業所はセクター横断的なため、一本化された算定報告の運用には所管官庁や地方自治体との協力取付け・合意形成が前提となること。併せて、対象となる事業所への行政側による働きかけ・説明も併せて重要となる。
報告システムのオンライン化は行政コスト低下に貢献するが、オンラインシステムそのものが制度運用が約束するとは言えないため、行政側取組みとして（１）事業所に対する丁寧なサポート体制、（２）報告データのチェック体制の強化による品質管理、（３）報告データの外部開示によるGHG削減の促進、が提言された。
パネルディスカッションの様子
登壇者集合写真
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