新しい日越共同イニシアティブキックオフ会合で山田副理事長が特別講演「ODAを活用した日越協力の発展可能性」

掲載日：2024.03.27

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概要

会議名：「新しい日越共同イニシアティブキックオフ会合」
開催日：2024年3月27日
場所：ベトナム計画投資省内大ホール

主な参加者

グエン・チー・ズン計画投資大臣、グエン・ティ・ビック・ゴック計画投資副大臣、藤本昌義双日代表取締役社長（当時）、兵頭誠之住友商事代表取締役社長（当時）、山田滝雄駐越特命全権大使

背景・目的

2003年に日越両国の官民代表がベトナムにおける課題を討議する政策対話の機会として創設された「日越共同イニシアティブ」は日本からベトナムへの投資促進に貢献してきました。今般、発足20年を機に、日本企業に限らず、ベトナムへの海外直接投資（FDI）全体の押し上げを図る目的で「新しい日越共同イニシアティブ」が立ち上げられました。

内容

冒頭、ズン計画投資大臣はこれまでの日越共同イニシアティブを「効率的な政策対話の枠組みでベトナムの投資環境改善や政策立案に非常に大きな役割を果たした」と評価しました。そのうえで「他省庁と連携して当地の日本企業とウィンウィンの関係となるよう努める」と強調しました。

経団連日越経済委員会の藤本委員長（双日社長）はベトナムの産業高付加価値化の重要性に言及し、質の高い投資と優秀な人材育成が重要な要素であると説明しました。また、日本が主導する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」での協力に期待を寄せました。

山田大使は「日越関係は過去最良といわれるが、まだまだポテンシャルを有している」と指摘したうえで、以下の5つのワーキングチームにおける具体的な活動内容を紹介しました。

  • AZEC/GX関連投資増大
  • イノベーション/DX推進
  • 裾野産業育成を含むサプライチェーンの強化
  • 高度人材の育成
  • 投資環境整備のための制度改善

ベトナム側からは日本企業による一層の投資促進が期待されると共に、世界的に需要が高い半導体開発を行う人材の育成に期待を寄せている旨のコメントがあり、日本側からは各ワーキングチームでの活動に反映していくとの回答がありました。

山田JICA副理事長は特別講演において、昨年迎えた日越外交関係樹立50周年の歴史の中で、これまでのベトナムの経済発展における日本のODAによる成果について紹介しました。そのうえで、「質の高い成長の推進」、「強靭な社会づくり」、「未来につなげる人づくり」の3つの重点分野を中心に、日越両国が互いに補い合いながら地域の発展と安定という共通の目標に貢献することの重要性を強調しました。最後に、JICAの使命は次の50年の日越関係を更に堅固なものとすることであり、英知を集め取組を大胆に実践していく、との決意を表明しました。JICAは今後もベトナムに対する協力を継続して参ります。

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