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【COP29サイドイベント】「国連環境総会(UNEA)シナジー決議」をCOP29で進展させる

掲載日:2024.12.19

イベント |

概要

開催日:2024年11月19日
主催:環境省・地球環境戦略研究機関(IGES)、共催 UNESCAP, ADB,国際協力機構(JICA)
会場名(パビリオン名):ジャパンパビリオン

登壇者

氏名 所属 肩書
浅尾慶一郎 環境省 大臣
松澤裕 環境省 地球環境審議官
インガー・アンダーセン 国連環境計画(UNEP) 事務局長
ラケル・ソト ペルー共和国 天然資源戦略開発副大臣
フリオ・コルダノ チリ外務省 気候変動海洋部代表大使
デーン・マックウィーン COP28UAE 連携企画課長
サングミン・ナム UNESCAP 環境開発部部長
渡辺 陽子 ADB 環境局部長
三戸森 宏治 JICA 企画部サステナビリティ推進室 副室長
藤野 純一 IGES プログラムディレクター

背景・目的

昨年のUNEA決議で規定された、加盟国が環境条約の義務の履行の際にシナジーを拡大すること、シナジーの理解を深めるために優良事例を収集・共有するため、シナジーの好事例の分析結果や、CNCPの下でのNDCやNBSAPに入れ込む活動の考え方や進捗状況を紹介し、特にアジア太平洋において、シナジーを取り入れようとする機運を高めることを目的とする。

内容

  • 冒頭、浅尾環境大臣からの挨拶で、UNEA決議のシナジーを推進するため、気候変動、生物多様性、環境汚染の連携強化が必要であることを説明した。
  • UNEP事務局長からは、UNEP主導環境課題が多々ある中、気候変動と他の課題とのシナジーを目指すことは不可欠であり、それが有効なアプローチであると説明。
  • UNEAシナジー決議に賛同しているペルー、チリからシナジーの推進の必要性について説明があったほか、UNESCAPは、アジア向けのシナジーレポート作成に向けて尽力することの紹介があり、ADBからは気候変動対策と生物多様性の相互の関係が強くシナジーのアプローチがアジア地域においても必要であることが紹介された。
  • JICAからは、コベネフィット型気候変動対策とシナジーの関係性が強く、シナジーに加えてトレードオフにも配慮していること、マトリックスを作成・参照して事業を見ていることを紹介。ペルー、インドネシアの新規事業においても活用していくことを説明した。
  • IGESからは、シナジーの事例を集めて公表していること、今後も同取り組みの促進を支援することの紹介があった。

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パネルディスカッション

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登壇者集合写真1

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登壇者集合写真2