JICA・JP-MIRAI共催シンポジウム「外国人材受入れの制度改革に向けて、今取り組むべきこと」を開催
掲載日：2024.12.25
イベント ｜
概要
会議名：JICA ・JP-MIRAI共催シンポジウム「外国人材受入れの制度改革に向けて、今取り組むべきこと」
開催日：2024年12月12日
場所：JICA市ヶ谷ビル 国際会議場
主な参加者
登壇者：JICA田中 明彦 理事長、丸山 秀治 出入国在留管理庁長官、Responsible Business Alliance (RBA)・Carlos Busquets, Vice President of Labor Affairs（ビデオメッセージ）
パネリスト：吉田 龍介 株式会社ファーストリテイリング サステナビリティ部工場労働環境向上チームリーダー、富吉 賢一 日本繊維産業連盟副会長、遠藤 浩昭 熊本県庁国際政策相談役、川口 俊徳 厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長
コメンテーター：毛受 敏浩 一般社団法人JP-MIRAIシニアアドバイザー、杉田 昌平 JICA国際協力推進員
モデレーター：宍戸 健一 JICA理事長特別補佐/一般社団法人JP-MIRAI理事
背景・目的
我が国が外国人材に選ばれる国になるよう、①外国人の人権保護、②外国人のキャリアップ、③安心安全・共生社会の実現を目的として、2027年には「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」が開始する予定となっています。外国人労働者の労働・生活環境改善の取り組みについてはますます注目を集めており、特に制度改正までの3年間に集中的な取り組み強化が期待されています。今後、私たちが取り組むべきことについて、関係者を交えた議論を行い、広く社会に発信するためシンポジウムが開催されました。
内容
一般社団法人JP-MIRAIとの共催によるシンポジウム「外国人材受入れの制度改革に向けて、今取り組むべきこと」をJICA市ヶ谷ビルで開催し、計168名（会場50名、オンライン113名、メディア4社5名）の参加がありました。田中理事長、出入国在留管理庁の丸山長官、米国NGOによる講演のほか、パネルディスカッションでは、民間企業、業界団体、省庁・自治体関係者を中心にそれぞれの立場から取組状況や課題が共有され、JP-MIRAIへの期待とともに各ステークホルダーが共創・協働により取り組んでいくことの重要性が確認されました。
会場全体の様子
田中理事長の基調講演
出入国在留管理庁丸山長官によるメッセージ
パネルディスカッションの様子
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