第14回フランス開発庁（AFD）－JICA定期協議を東京で開催：開発協力の未来に向けた戦略的連携を強化
掲載日：2025.11.27
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ニュース・広報
国際協力機構（JICA）は、11月6日、フランスの開発援助機関であるフランス開発庁（AFD）との年次協議を東京で実施しました。この協議は、JICAとAFDの協力覚書、および2023年12月の日仏首脳会談で発表された「「特別なパートナーシップ」の下での日仏協力のロードマップ」を踏まえて実施したものです。協議を通じて、JICAとAFDの相互の協力関係と共通の目標を再確認しました。
2019年以降、AFDとJICAは、両機関間で締結された協力覚書に基づき、インド太平洋地域およびアフリカ地域を中心に、気候変動対策、自然災害リスクの軽減、エネルギートランジション、持続可能な運輸交通整備、民間セクター支援、保健衛生、脆弱な地域に対する支援などの取り組みにおいて協力を継続しています。
今回の協議においては、中東、東南アジア、中南米地域等での両機関の協調実績について進捗確認を行うとともに、インド太平洋地域や中東・欧州地域の国々を中心に、今後も双方の関心・重点分野において具体的な協力の積み上げを行っていくことを確認しました。
パートナーシップの強化
本年は定期協議に加え、JICA東京で実施中の平和構築分野の研修事業視察や同センターの館内視察を行いました。JICA国内拠点の事業概要と様々なパートナーとのつながりや特色を説明し、組織戦略や様々な開発課題に関する両機関の知見の共有に取り組みました。
更には、2026年にフランスで開催予定のG7サミットと連動した「開発銀行サミット（FiCS）」関連イベントに関する情報共有も行いました。同イベントへの参加を通じて、国際場裏における両機関の連携の深化が見込まれます。
JICAは今後も、AFDとの信頼に基づく戦略的パートナーシップを通じて、変容する国際開発の現場で効果的な連携を推進していきます。
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