【COP30サイドイベント】From Neglect to Action: Multilevel Solutions to End Open Waste Burning
掲載日:2025.12.10
イベント |
掲載日:2025.12.10
イベント |
| 氏名 | 所属 | 肩書 |
| 上西美樹 | 地球環境部環境管理・気候変動対策グループ | 主任調査役 |
開催日: 2025年11月11日
共催:国連人間居住計画(UN-Habitat), JICA, 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES), Engineering-X, International Solid Waste Association(ISWA)
会場名(パビリオン名):SDGパビリオン
| 氏名 | 所属 | 肩書 |
| Asa Jonason | 国連人間居住計画(UN-Habitat) | Head, Global Water Operators' Partnership Alliance |
| 伊藤晃之 | JICA | 地球環境部長 |
| Martina Otto | 国連環境計画(UNEP) | Head of Secretariat, Climate and Clean Air Coalition |
本イベントは、JICAとともに「アフリカのきれいな街プラットフォーム」(ACCP)を立ち上げた国連人間居住計画(UN-Habitat)が主導し、これまであまり焦点が当たってこなかった廃棄物の野焼きについて、気候変動と関連付けつつ対策を促すことを目指して開催されたもの。
UN-Habitatのモデレートのもと、JICAとUNEPからそれぞれ発表しました。
JICAからは、「アフリカのきれいな街プラットフォーム」(ACCP)の取組み、ケニアにおける廃棄物の収集・運搬の改善のための技術協力、福岡方式による最終処分場の改善支援の事例を紹介しつつ、廃棄物処理全体を改善することで、結果的に野焼きの撲滅にも貢献せんとしていることを紹介しました。また、事業の実施にあたっては地域住民との丁寧な対話を通じたステークホルダーとの協調の重要性も説明しました。更に、TICAD9での議論も引用し、廃棄物管理は気候変動緩和策だけでなく、都市の内水氾濫対策にも繋がり得るため適応策としても重要である旨を説明しました。
UNEPから、野焼きは二酸化炭素のみならず他の化学物質も放出し健康被害にも繋がること、残された灰は土壌汚染や水質汚濁にも繋がるといった課題があるにもかかわらず、これまで気候変動のアジェンダにほとんど含まれず、今後収集運搬の促進、リサイクル促進とあわせ資金動員も行うことで野焼きの撲滅に向けて関係者が協力して取り組む必要があることを紹介しました。
パネルディスカッションの様子
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