ラオス法務・司法高官が来日しました
掲載日：2025.12.18
イベント ｜
概要
日 時：2025年10月27日（月）～10月31日（金）
訪問先：JICA本部、日本弁護士連合会、法務省、最高検察庁、最高裁判所、法テラス東京、在京ラオス大使館、慶應義塾大学三田キャンパス（訪問順）
内容
日ラオス外交樹立70周年の節目の年である2025年（10月）、JICAがラオス政府との間で行う技術協力プロジェクト「法の支配発展促進プロジェクト・フェーズ2」のカウンターパートである4機関（最高人民裁判所、最高人民検察院、司法省、ラオス国立大学）より、最高人民裁判所副長官、最高人民検察院副長官、司法副大臣、ラオス国立大学副学長を含む計8名の法務・司法高官が来日しました。
JICAは、1998年よりラオスの法・司法分野への協力を開始し、2018年の民法典の制定や、民事法・刑事法分野の教材・執務参考資料の作成、上記の4機関を中心とした法務・司法職員・大学教員の法理論に対する理解の向上、法運用実務の向上といった成果を実現してきました。
今回の来日は、これまでの日本とラオスの間の法・司法分野での協力と成果を振り返り、今後の協力の展望を議論するための招へい事業として実施されました。日本側関係機関である各訪問先より、ラオス高官に対する歓迎の言葉とともに、長年の協力により得られた教科書や執務資料が人材育成の場で活用されること、そして今後も一層協力が進んでいくことへの期待が述べられました。
10月30日及び31日の2日間は、慶應義塾大学三田キャンパスで、アドバイザリーグループ委員である松尾弘教授（慶應義塾大学大学院法務研究科）、井田良教授（中央大学大学院法務研究科）を交えて、現在のラオス法・司法分野の課題、今後のあるべき方向性などの議論が行われました。法制度の不備にとどまらず、法解釈・運用技術、法学教育・研究のさらなる向上、それらの実務への活用といった点が課題として挙げられ、大学をはじめとする教育研究機関の強化や、判例の活用等の重要性が強調されました。
JICAは、今後も、日本側関係機関と連携し、ラオスにおける法の支配の発展・促進に向けて活動を推進していきます。
安藤直樹 JICA理事表敬
アドバイザリーグループ委員の松尾弘教授、井田良教授との議論の様子
法務省にて
日本弁護士連合会にて
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