所長あいさつ

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2017年1月にマダガスカルに着任しました。

JICAマダガスカル事務所は、マダガスカル、コモロ連合、モーリシャスの3カ国を管轄しています。

マダガスカルへの日本の経済協力は1969年に開始され、JICAは2003年から現地事務所を置いて活動しています。2009年から2013年の間はマダガスカルの政治情勢により、新規の経済協力は停止されていましたが、2013年の民主的選挙以降、日本の協力も再開されました。昨年(2016年)11月にマダガスカルがフランコフォニー・サミットをホストするとともに、12月に支援国・投資家会合をパリで開催するなど、マダガスカルの国際社会への本格的復帰が印象づけられました。

これに伴い、マダガスカルにおけるJICAの協力事業も拡大してきており、当地の日本大使館とも連携して、昨年のアフリカ開発会議(TICADVI)で合意されたナイロビ宣言の方針に従い協力事業を展開しています。

マダガスカルは観光や水産資源と天然資源に恵まれて、経済発展のポテンシャルが十分あるはずですが、先の政治不安の影響もあり、一人当たりの国民総所得が402ドル(186/189位,IMF2015)、人間開発指数が154/188位(UNDP 2015)と経済状況の低迷が続いており、貧富の格差が広がっているのが現状です。JICAは農業・農村開発、経済インフラ開発、社会セクター開発(教育、保健)の3重点分野で支援を展開し、マダガスカルの経済開発とともに、格差是正に貢献していきます。

コモロ連合はマダガスカルの北東に位置する3島からなる小島嶼国で、過去の分離独立運動による政治危機の影響もあり、最貧国の一つで様々な課題を抱えています。JICAは「人間の安全保障」を核に、主に母子保健サービスの向上や栄養改善を中心に支援を行なっていきます。

同じく、小島嶼国で高中所得国であるモーリシャスに対しては、環境・気候変動対策・防災分野において協力を展開しています。特に気候変動適応策の一環として、地滑り対策などの防災、気象予報、下水施設整備などの協力を行っています。また、インド洋南西諸国への窓口と位置付け、連携を行なっています。

私たちJICAマダガスカルのスタッフは、3つの援助スキーム(技術協力、有償資金協力、無償資金協力)を駆使し、マダガスカル、コモロ連合、モーリシャスの人々と一緒に、これらの国々の開発に取り組んで参ります。

JICAマダガスカル事務所長 村上 博信