アフリカ大陸には、中国やインドに匹敵する約14億人もの人々が暮らしています。平均年齢は18.6歳（2021年）と若く、30年後の2054年には約26億人とほぼ倍増する見込みです。

このように可能性を持つ多くの若い人材への投資とともに、人口増に伴い急増する食料需要や気候変動による災害、農業生産への影響に備えていくことが大きな課題です。

2022年8月に開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD8）では、岸田文雄総理大臣がアフリカと共に日本も成長するための取り組みを行うことを表明しました。JICAは「TICAD8における日本の取組」の着実な実施を通じて、アフリカと日本の成長に貢献していきます。

具体的には、2023年度は、新型コロナウイルスが感染症法上5類に引き下げられたことに伴い、アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）で135人の長期研修員を受け入れ、民間企業と対面で行うネットワーキング・イベントも再開しました。また、ロシア軍のウクライナ侵略に伴う食料危機への対応として、アフリカ稲作振興のための共同体（CARD）によるコメの増産協力に加え、タンザニア農業投入材支援事業として100億円を上限とする円借款の貸し付けなどを実施しました。さらに、アフリカの経済成長を促進すべく日本の「カイゼン」を用いた協力やインフラ整備なども行いました。

2024年度は、引き続き「アフリカ連合開発庁（AUDA-NEPAD）」との連携により、1993年に開催されたTICADⅠ以降30年間の協力実績を振り返り、アフリカと共にどのような未来を創っていくべきかを議論するとともに、2025年8月に開催されるTICAD9の準備を進めていきます。