アフリカ各国は1960～70年代に植民地支配から脱したものの、閉鎖的な市場の中で経済開発を進めたためスケールメリットが得られず、貧困拡大のスパイラルに陥っていました。

このような状況を転換すべく、2000年代以降アフリカ主導による地域統合の動きが起こり、2012年にはアフリカ・インフラ開発計画（PIDA）が、2021年にはアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の運用が開始されました。今日では、これらの着実な実施を通じた経済成長、雇用創出、貧困削減の加速化が求められています。

JICAは、PIDAに基づく広域インフラ開発構想である回廊開発イニシアティブを2013年の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）で打ち出し、国境を超えたインフラ網や貿易物流の整備に協力しています。またAfCFTA事務局と2022年12月に業務連携協定を締結しています。

2025年1月には、入国審査や税関検査などを合理化・迅速化するワンストップ・ボーダー・ポスト（ OSBP）の経験と教訓を共有するセミナーをAfCFTA事務局やアフリカ連合開発庁（AUDA-NEPAD）と共にザンビアで開催。アフリカの地域経済共同体（RECs）も参加し、貿易円滑化のほか地域統合促進の課題や解決策を議論しました。また、ザンビアとボツワナの国境に架かるカズングラ橋におけるOSBPの運用状況を確認しました。

2025年8月に横浜で開催されたTICAD9では、石破総理大臣（当時）より、AfCFTAの実施促進に向け、日本とアフリカの産官学の代表から成る検討委員会の設置が表明されました。