コートジボワール共和国向け無償資金協力贈与契約の締結「北部地域における地方政府社会インフラ改善計画（UNDP連携）」：国連開発計画（UNDP）との連携により、不安定化する北部地域における住民と地方自治体間の信頼関係の構築に貢献

国際協力機構（JICA）は、2023年10月26日、コートジボワール共和国（以下、コートジボワール）にて、国連開発計画（UNDP：The United Nations Development Programme）との間で、「北部地域における地方政府社会インフラ改善計画（UNDP連携）」を対象として、4億2,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。

2012年のマリ北部における内乱に端を発するサヘル危機は、ブルキナファソやニジェール等の周辺国にも広がり、イスラム過激主義勢力の急速な拡大による人道的危機を引き起こしています。ブルキナファソと国境を接するコートジボワール北部地域でも、2020年から2021年にかけて武装勢力による襲撃が発生した他、ブルキナファソにおける情勢の悪化を受けて2023年10月時点で4万1千人を超える難民が流入しています。

同地域はもともと開発が遅れており、貧困率も高いことから、難民の流入により、土地や水などの限られた資源を巡って争いが生じる危険性が高まっています。また、暴力的過激主義勢力は、貧困の存在や公共サービスの不在に対して住民が抱く不満を利用し、その勢力を拡大しようとします。そのため、その伸張を防ぐには、行政が公共サービスを提供し、住民のニーズに応えられるようになることが不可欠です。

本案件は、こうした社会の不安定化のリスクを抱えるコートジボワール北部のチョロゴ州及びブンカニ州の5つの地方自治体において、小学校建設や給水施設等の整備と住民との対話を通じた継続的な公共サービスの提供を通じて、地方自治体の能力強化と住民と地方自治体間の信頼関係を構築し、コートジボワール北部地域の脆弱性を軽減し、国内の平和と安定に寄与するもので、SDGsゴール5（ジェンダー平等を実現しよう）及びゴール16（平和と公正をすべての人に）に貢献します。

案件の詳細は以下のとおりです。

【案件基礎情報】