2024年7月30日、内務・治安省地方分権化・地方開発局（DGDDL）において、JICA本部から大井綾子平和構築室長を団長としたミッションおよび岡本純子総括を代表としたプロジェクト専門家チームの出席のもと、技術協力「地方行政強化プロジェクト」の開始式が執り行われました。 

専門家チームより本技術協力プロジェクトおよび関連の円借款事業の協力準備調査に関する説明がなされ、両プロジェクトの基本方針が関係者に共有されたほか、ヤピ・フィデル地方分権化・地方開発総局長より、地方格差の是正を念頭に自治体の能力強化を実現していくことが力強く述べられました。
 
2013年から2フェーズに渡って実施された「中部・北部紛争影響地域の公共サービス改善のための人材育成プロジェクト（PCN-CI）」では、べケ州およびオー・ササンドラ州を対象にパイロット事業を実施し、地方自治体と住民の協働メカニズムを含む公共サービス提供能力強化のためのモデル「MODELI」が構築されました。続く本プロジェクトでは、前フェーズで構築された包括的地方開発モデルを全国に普及していくことが期待されています。

さらに、これまでは教育および給水の二つのセクターに限定されていましたが、フェーズ３では、地方自治体に権限が移譲されている複数の他セクターに対象を拡大し、本モデルの汎用性を高めていくことが関係者間で合意されました。