日本の協力は1966年以来、コートジボワールのインフラ整備に貢献してきたこと、故安倍晋三前首相にちなんで命名された日コ友好/安倍晋三交差点や、三交差点建設事業がJICAによって整備されていること、急速な都市化と交通渋滞等の課題に対処するために「スマートシティ」プログラムが日本によって支援される予定であることに触れ、質の高いインフラは経済成長、生活環境の改善、持続可能な開発に重要な役割を果たすと述べました。

日本とコートジボワールの二国間関係は大きく進展し、2024年12月にアビジャンで開催された第3回日本アフリカ官民経済フォーラムでは、40か国から1,200人を超える参加者を集め、日本とアフリカの企業や団体の間で44件の覚書が締結されたことが紹介されたほか、経済インフラの連携強化を行いつつ、2025年の第9回アフリカ開発会議（TICAD）や、2021～2025年国家開発計画（PND）に向けて継続的に支援していきたいと述べました。

日本の戦災、自然災害の経験および高度経済成長の経験とコートジボワールの歴史を重ね合わせ、ここにいるインフラ企業と力を併せて乗り越えてきたことを紹介しました。また、国土交通省は成長の質や人を重視する質の高いインフラを推進しており、TICAD６でアフリカインフラ協議会（JAIDA）を形成したこと、今年８月のTICAD9に向けて、課題解決のための協力関係構築を進めていることを紹介しました。

インフラの質の向上や、人材のエンパワーメントに注力したいと述べました。

日本とコートジボワール間の協力を重要ととらえ、JICAと実施したプロジェクトの質を称賛しました。また、この会議を通じて、日本企業によるコートジボワールのインフラ事業への積極的な参画への期待が述べられました。

　　・清水建設
　　・フジタ
　　・酒井重工業
　　・荏原製作所
　　・JFEエンジニアリング
　　・日本信号
　　・五洋建設
　　・住友商事
　　・東亜建設工業

本会議後、国土交通省はサイドイベントとして港湾ワークショップを実施、コートジボワール側からは、運輸省、アビジャン自治港（PAA）、サンペドロ自治港（PASP）、港湾関連企業、日本からは、マリコン等が参加しました。PAAとPASPから、それぞれの港湾の概要と港湾計画、今後の事業計画について発表があったほか、JICAコートジボワール事務所から、JICAの港湾分野の取り組みの紹介、東洋建設、五洋建設、東亜建設工業から、各社の港湾建設にかかる技術及び実績の紹介、ワークショップ後に関係者間でビジネスマッチングが行われました。

古川国土交通副大臣、国土交通省及びJAIDA企業が、JICAが資金協力として整備したアビジャン港穀物バース、日コ友好交差点、３交差点建設事業の建設現場を、同副大臣及び国土交通省がココディ大学病院母子保健棟、フェリックス・ウフェ・ボワニ大学Japan Corner等の ODA関連事業を視察しました。