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本サイトをご覧の皆様、JICAのコートジボワールにおける活動にご関心を持っていただき大変ありがとうございます。
コートジボワールは、2012 年の内戦終結以降、平和の定着と経済発展の双方で大きな前進を遂げています。JICAは、この歩みを、コートジボワールの人々と共に支えるパートナーとして、社会統合、治安改善、人材育成など人間の安全保障に根差した協力を進めてきました。
私は、その過程において、2013年から2016年の間、JICA本部のコートジボワール担当として刑事司法分野の技術協力や、アビジャン港穀物バース建設事業等の資金協力の案件に関わらせていただきました。
近年、コートジボワールは、西アフリカの経済ハブとして更にその存在感を強めています。西アフリカ諸国15か国からなる西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS、2026年時点での総人口は約4.4億人)においても、ナイジェリアに次ぎ第二の経済規模を有しています。またコートジボワールはリベリア、ギニア、マリ、ブルキナファソ、ガーナと国境を接し、これら周辺国も含め西アフリカにおいて物流の拠点として、また電力供給のハブとしても、地域の安定を支え発展を牽引する中心国となっています。
JICA は、ガバナンスや保健医療分野における社会安定化支援を通じた成長の下支えに加え、農業・水産業の振興、運輸交通・電力インフラの整備等の経済基盤強化にも注力し、安定的で持続的な発展・成長に資する協力を行っています。またコートジボワールの西アフリカ地域における中心的な位置づけを踏まえて、国境をまたぐ地域的な課題に対応する協力も推進しています。
これに伴い、対コートジボワールのJICA協力については、2021年度から2023年度(3年度)において、円借款の実績は約525億円、無償資金協力は約92億円、技術協力は約38億円を記録しています。
コートジボワールの堅調な経済成長を背景に、日本企業の関心も高まっています。2025年開催のTICAD9では、複数の日本企業がコートジボワール政府機関等との協力覚書(MOU)を締結し協力を進めていらっしゃり、JICAもその協力に関わり促進をさせていただいております。その他、JICA は、日本での修士号取得とインターンシップの機会を提供するABE イニシアティブも通じて、日本とコートジボワールをつなぎ、官民連携をさらに強化し、ビジネスを含む多様な協力の可能性を広げていく考えです。
今後も域内経済のさらなる発展、平和と安定の強化など地域的課題への貢献に加え、若者の雇用、スタートアップ支援、DX(デジタル・トランスフォーメーション)、気候変動対応、レジリエンス強化など、新たな課題にも積極的に取り組んでいきます。
また、2026年末には2002年以来となる海外協力隊の派遣を再開予定です。海外協力隊の派遣を通じて、これまでの協力モダリティでは対応できなかったニーズにも丁寧に対応し、また帰国後も含め同隊員を通じ、日本の皆様にもJICAの協力の意義について広くご理解をいただけますとありがたく思っております。
JICA は、コートジボワールの皆様と共に歩む「信頼のパートナー」として、将来へ向けた協働を一層深め、コートジボワールそして西アフリカ地域の可能性を最大限に引き出すため、そのお手伝いに全力を尽くしてまいります。
2026年4月
独立行政法人国際協力機構(JICA)
コートジボワール事務所長
加藤 浩一