インドネシア草の根技術協力の協議議事録（M/M）の署名：パル市復興に向けた住民主体の防災活動の取り組み
2022.04.28
国際協力機構（JICA）は、4月19日、インドネシア共和国政府を代表して国家開発企画庁（BAPPENAS） 及び中部スラウェシ州パル市との間で、草の根技術協力「パル市集団移転地におけるより災害に強いコミュニティ形成プロジェクト」に関する協議議事録（Minutes of Meeting：M/M）が合意されました。
2018年9月28日にインドネシア国中部スラウェシ州の州都パル市付近で発生した地震による被害に対処すべく、インドネシア政府の要請を受け、JICAは、復興基本計画の策定を支援しました。また、JICAは、同計画に沿う形で、災害リスク評価に基づくハザードマップ作成と空間計画策定、インフラ復旧計画策定、並びに生計回復・コミュニティ再生などへの支援を行いました。本案件は、上記の復興基本計画と、先に実施した生計回復・コミュニティ再生支援による成果を踏まえ、パル市集団移転地において多様な背景を持つ住民間による防災コミュニティの形成・強化、及び、コミュニティによる住民の防災意識向上のための支援を実施するものです。
（左—右）小川重徳、前JICAインドネシア事務所長；ハディアント・ラシッド、パル市長
本案件は、日本政府の国別開発協力方針の「均衡ある発展を通じた安全で公正な社会の実現に向けた支援」に貢献する具体的な事業として位置づけられ、SDGs（持続可能な開発目標）のゴール11 （住みつづけられるまちづくりを）に貢献します。
雄谷良成、JOCA
スメディ・アンドノ・ムルヨ、国家開発企画庁
案件の概要は以下の通りです。
案件基礎情報
| 国名 | インドネシア共和国 |
|---|---|
| 案件名 | パル市集団移転地におけるより災害に強いコミュニティ形成事業 （草の根技術協力事業・地域活性型） |
| 実施予定期間 | 3年 |
| 実施機関 | パル市開発企画局（パル市BAPPEDA）と公益社団法人青年海外協力協会（JOCA） |
| 対象地域 | 中部スラウェシ州パル市集団移転地Tondo地区 |
| 成果目標 | 下記4つの成果達成に向けて、事業を実施予定。 1. 多様なコミュニティ構成員の間で共助のしくみが創られ、強化される 2. 上記コミュニティ内で、自主防災組織の形成及び育成を通じ、地域防災力が向上する 3. 災害に強いコミュニティづくりにおける行政官及びコミュニティリーダーの能力が向上する 4. 上記取り組みをまとめた行政官及びコミュニティリーダー向けのマニュアルが完成する |
【担当】
メール：Tsuda.Kota@jica.go.jp
電話番号：+6221-5795-2112
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