インドネシア国災害情報の利活用の改善を通じた防災能力向上プロジェクト開始
2023.06.09
JICA技術協力プロジェクト「インドネシア国災害情報の利活用の改善を通じた防災能力向上プロジェクト(以下、本プロジェクト)」の開始に伴いキックオフミーティングが、5月31日(水)、ジャカルタにて開催されました。
BNPBのRaditya Jatiシステム・戦略次官による挨拶
ディスカッションの様子
キックオフミーティングには、インドネシア国側から国家防災庁(National Disaster Management Authority 以下、BNPB)を含む同国の防災に関係する中央省庁・機関が、日本側からはJICA、BNPBに派遣中の長期専門家およびプロジェクト専門家チーム、また、国際機関からの参加者も含め合計約50名が参加しました。
会議では、プロジェクト概要や実施方針にかかる活発な協議が行われました。BNPBからは、本プロジェクトを通じた長期防災マスタープラン(RIPB2020-2044)及び国家中期防災計画(Renas PB)のモニタリング・評価体制の強化を通じ、災害リスク削減事業の実施(防災への投資)を促進することの重要性が強調されました。
日本と同様に、インドネシア国はその地理的条件から世界有数の災害多発国です。2004年のスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害は、事前防災の視点を含む、総合的な防災体制整備への政策転換のきっかけとなり、2007年には防災法が制定され、BNPBが設立されました。こうした変遷に際し、JICAは2007年より継続的に、中央・地方行政の防災体制強化や防災計画策定等を含め多くの防災分野の支援を実施しています。また、世界的には2015年に採択された仙台防災枠組で、事前防災投資の推進が強調されています。本プロジェクトでは、こうした防災の世界的潮流や現況の防災分野の課題を受け、災害に強い国家を構築するため、インドネシア国を支援していきます。
実施期間 | 2023年5月から2026年11月まで(3年6か月) |
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プロジェクト地域 | インドネシア国全土及びパイロット地域 (注)パイロット地域は現時点で未定。 |
関係官庁・機関 |
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プロジェクト目標 | 関係中央機関との協力を通じ、国家としての災害リスク削減事業推進体制が確立される。 |
成果 | 成果1:災害情報を活用しつつ災害リスク管理プログラムを監視・評価するための手法が作成される。 成果2:災害リスク管理プログラムを監視・評価し、同プログラムを向上させるための仕組みと実施体制が構築される。 |
JICAインドネシア事務所担当 柏原
電話番号: +62-21-5795-2112 (ex.417)
メール:Kashihara.Tomoko@jica.go.jp
JICA Indonesia事務所広報担当 プトリ
電話番号:+62-21-5795-2112(ex.222)
メール:putrisiahaan.in@jica.go.jp
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