国際協力機構(JICA)は、8月21日（水）、ジャカルタでのアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）関連会議において、国営石油会社PT. Pertamina (Persero)（以下「Pertamina」）とエネルギートランジションにおける協力の可能性を探るための覚書（Letter of Intent 及びConfidential Agreement)の署名を発表しました（署名者：JICA 竹田幸子インドネシア事務所長及びPertaminaエマ・スリ・マルティーニ財務担当執行役員）。

インドネシア政府は、温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの供給力強化に取り組んでおり、エネルギートランジションの重要な岐路に立っています。同国が経済成長を続ける中、サステナブルで効率的なエネルギーソリューションの必要性がますます高まっています。JICAとPertaminaとの協力は、いくつかの重要な分野における共創と革新を促進することにより、これらのニーズに対処することを目的としています。

本覚書署名を通じ、両機関は次の分野における協力可能性について探索します；エネルギートランジションや再生可能エネルギープロジェクトに対する資金協力、人材育成支援や調査・パイロットプロジェクトの実施、新技術導入のためのパートナーシップの促進、海洋ロジスティクス関連やその他エネルギートランジションに資するアプローチの検討など。

JICAインドネシア事務所長の竹田は、「インドネシアの脱炭素社会実現に向けて、Pertamina は重要な役割を果たすことが期待されています。AZECに基づきアジアのエネルギートランジションを支援しているJICAとしても、今回Pertaminaと協力関係を構築できたことの意義は大きいです。」と述べました。

Pertaminaエマ・スリ・マルティーニ財務担当執行役員は、「Pertaminaは2060年までのネット・ゼロ・エミッション目標を達成するため、脱炭素化と低炭素ビジネスという2つの戦略的イニシアティブをとってきました。この野心的な目標を達成するために、PertaminaはJICAとのパートナーシップを含む様々な関係者からの協力を必要としており、これによって我々の能力開発や知識・技術の移転が促進されます。今回の署名は、プルタミナとJICAの協力関係における最初のマイルストーンであり、今後もインドネシアと日本のパートナーシップが強化されることを期待しています」と述べました。

Pertaminaファジャル・ジョコ・サントソ副社長（コーポレート・コミュニケーション担当）も「JICAとの協力は、この方向への重要な一歩です。共同イニシアティブと専門知識の共有を通じて、我々は再生可能エネルギーへの移行を推進し、エネルギープロジェクトの全体的な効率を高めることを約束します」と述べました。

エネルギートランジションにおいて不可欠な役割を果たすこの協力関係を通じて、JICAとPertamina は、2060 年までにネットゼロを達成するというインドネシアの目標に貢献します。このパートナーシップは、多くの共同イニシアティブへの道を開き、再生可能エネルギーへの移行を推進し、エネルギープロジェクトの全体的な効率を高めることが期待されています。

JICAインドネシア事務所担当　藤田
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