国際協力機構（JICA）は、1 月10 日、インドネシアのジャカルタにて、同国政府との間で、「パティンバン港開発事業（第三期）」の1 事業を対象として、円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印しました。今回調印した円借款貸付契約が対象とする事業は以下のとおりです。

「パティンバン港開発事業（第三期）」は、ジャカルタ首都圏東部パティンバンに新港（コンテナターミナル、自動車ターミナル等）を建設することにより、首都圏の物流機能強化を図り、もってインドネシアの投資環境改善を通じた更なる経済成長に寄与することを目的として、総額834 億800 万円を限度とする円借款を供与するものです。

既に、2017 年に第一期借款として約1,189 億円を、2022 年に約702 億円を供与済みであり、今次第三期借款と合わせると、総額で約2,725 億円の円借款事業となる見込みです。本件には、日本の優れた技術やノウハウを活用し、開発途上国への技術移転を通じて我が国の「顔が見える援助」を促進するための本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）が適用されます。具体的には、プロジェクトサイトは、非常に軟弱かつ透水性の低い粘土地盤が厚く堆積しているため、超軟弱地盤において適応可能な我が国の岸壁建設、埋立・地盤改良等の施工技術が今後のコンテナターミナル拡張工事等にも活用される予定です。

・案件名
パティンバン港開発事業（第三期） Patimban Port Development Project (III)

・国名 （対象地域）
インドネシア共和国（西ジャワ州スバン県パティンバン）

・事業目的
本事業は、ジャカルタ首都圏東部パティンバンに新港（コンテナターミナル、自動車ターミナル等）を建設することにより、首都圏の物流機能強化を図り、もってインドネシアの投資環境改善を通じた更なる経済成長に寄与するもの

・事業内容
ア）本事業は、以下のとおり先行開港区（Phase1 11）及びそれ以外（Phase1 22）に分かれている
Phase1 11（完工済）：コンテナターミナル10ha ・自動車ターミナル22.4ha の建設、防波堤・外周護岸、泊地・航路浚渫、アクセス道路（約8.1km）の建設、既存桟橋の延長、連絡橋（約1.0km）の建設
Phase1 22：コンテナターミナル64ha ・自動車ターミナル13.7ha の建設、泊地・航路浚渫等

イ）コンサルティング・サービス（詳細設計、入札補助、施工監理等）

・借款金額（上限）
834 億800 万円

・金利
本体：0.30％（STEP） コンサルティング・サービス：0.20％

・償還期間
40 年（うち据置10 年）

・調達条件
日本タイド

・実施機関
運輸省海運総局が事業全体の統制、港湾工事、用地取得・住民移転、維持管理等を担う。アクセス道路の建設工事については、運輸省海運総局の管理の下、公共事業省道路総局が所管

・SDGs 達成への貢献
ゴール8（働きがいも経済成長も ）
ゴール9（産業と技術革新の基礎をつくろう ）

・今後の事業実施 スケジュール （予定）
1. 事業の完成予定時期：2028年（施設供与時を以て事業完成）
2. コンサルティング・サービス（詳細設計等）に係る招請状送付予定時期：雇用済
3. 本体工事にかかる国際競争入札による最初のパッケージの入札公示：契約済

・関連リンク
※後日JICA HP に掲載予定

＜STEP＞ なお、本円借款には本邦技術活用条件（STEP）（注）が適用され、本事業の迅速な実施のための工期短縮、及び軟弱地盤での埋立施工等において優位性を持つ我が国の岸壁・護岸建設、埋立・地盤改良等の施工技術が活用されています。
（注）Special Terms for Economic Partnership の略。わが国の優れた技術やノウハウを活用した途上国への技術移転を通じて、わが国の「顔の見える援助」を促進するために創設された円借款の供与条件。主契約は日本タイド、下請けは一般アンタイド。なお、主契約者は、本邦企業、海外に存する本邦企業の子会社、本邦企業と借入国との共同企業体（JV 。本邦企業がリードパートナー）のいずれかであることが必要。また、一定の条件下において、本邦企業と本邦企業の持分法適用会社とのJV（本邦企業がリードパートナー）も主契約者となることが可能。