国際協力機構（JICA）は3月4日、ジャカルタにて、インドネシア国国家開発企画庁（Kementerian Perencanaan Pembangunan Nasional/ Badan Perencanaan Pembangunan Nasional （BAPPENAS）、（以下「BAPPENAS」））との間で、技術協力プロジェクト「新首都圏3都市開発計画策定プロジェクト（Project for Formulation of Tri-City Development Plan）」（以下、本事業）の討議議事録（Record of Discussions: R/D）への署名式が行われました。

署名式では、BAPPENAS地方開発担当次官であるMedrilzam氏他が同席し、ヌサンタラ首都庁（Nusantara National Capital Authority）や東カリマンタン州、サマリンダ市、バリクパパン市からの参加者もオンライン参加する中、BAPPENASの官房長（Executive Secretary）Teni Widuriyanti氏とJICAインドネシア事務所竹田所長によるR/Dへの署名が行われました。Teni氏からは、JICAは信頼のおけるパートナーであることや、BAPPENASとJICAの多岐にわたる協力関係がインドネシアの成長と開発に重要な役割を果たしてきたことが紹介され、本協力により策定されるMPは、単なる都市計画にとどまらず、ワールドクラスの都市を目指す新首都やサマリンダ市、バリクパパン市の3都市間のダイナミックな相互エコシステム構築であり、持続可能な成長や経済変革、生活の質の向上に貢献すること、ならびに、新首都及び周辺都市への裨益だけでなく、インドネシアの都市変革のモデルやブループリントになることへの期待が寄せられました。竹田所長からは、新首都に関わるJICAのこれまでの協力を紹介したうえで、日本の都市開発における知見を活用しながら本協力を進めていく重要性が強調されました。

インドネシアは、慢性的な都市課題を抱えるジャカルタからヌサンタラへと首都を移転する法案を2022年1月に国会で可決し、完全移転の目標時期を独立100周年に当たる2045年としたうえで、開発段階を約5か年ごとにフェーズ分けし、関係政府機関が連携して開発を進めています。BAPPENASは2020年に首都移転に係るマスタープランを策定した他、関連する開発計画の策定を行っています。また、2022年以降、新首都の運営を担う行政機関「ヌサンタラ首都庁（以下「OIKN」）」が設立され、首都移転事業に係る権限を順次OIKNへ移行するなど、実施体制構築が進められています。新首都開発が進捗する状況下、インドネシア政府から、新首都近くに位置する東カリマンタン州の経済都市バリクパパン市及び同州都サマリンダ市と新首都の相互補完的な開発に向けて、「Tri-City Development」として3都市の広域連携の重要性が示されました。新首都エリアは当面行政機能に特化して開発される予定であり、上位計画にてEconomic Super Hubとされた新首都の都市機能を補完するためには、左記周辺2都市を含む3都市が「Tri-City Development」の観点を持ち計画段階から実施段階まで効果的に連携することが、同地域において持続可能でバランスの取れた開発を進める上で重要であると言えます。かかる状況をふまえ、JICAは「インドネシア国新首都を含む東カリマンタン州での地域・都市開発支援に向けた情報収集・確認調査」を通じて、BAPPENAS等関係機関による「Tri-City Development」の土台となるコンセプト案の検討などを支援しました。

上記の背景より、2023年にインドネシア政府は日本政府に対し、同コンセプトに基づく具体的な計画・施策（Tri-City Development Plan）の策定支援に係る技術協力を要請しました。本事業は、主に新首都ヌサンタラ、バリクパパン市、サマリンダ市の3都市を対象に、3都市の広域計画としてのTri-City Development Plan策定を支援し、かつ3都市連携に係る実施体制の構築提案等を行うことにより、経済・社会・環境の3つの側面で3都市間の相互補完的で持続可能なまちづくりの推進を企図するものです。都市開発分野の協力はSDGsゴール9（産業と技術革新の基礎をつくろう）、ゴール11（住み続けられるまちづくりを）、ゴール13（気候変動に具体的な対策を）に貢献します。