2025年2月10日、バリ州ギャニャール県テガラランにおいて、学校法人早稲田大学は、現地カウンターパートである私立ドウィジェンドラ大学とともに、JICAの草の根技術協力事業「インドネシア国参加型フードバリューチェーンの構築を通じた所得向上」の開始式を実施しました。同式典には、在デンパサール日本国総領事館の足立真由子首席領事、JICAインドネシア事務所所長の竹田幸子が出席しました。

インドネシアにおける農業従事者は国内の総労働人口27.52％（2022年/農業省）を占める一方、同国の貧困世帯の 3 分の 2 は農業分野で働いていることから、農業従事者の貧困削減が課題となっています。背景として、農産物を生産しても流通や販売の体制が整っていない点が指摘されています。そのため、稲作においては、生産米を共同販売できる農民組織の組織強化、米の保管状態の改善、安定した販路の開拓が課題となっています。

本事業は、学校法人早稲田大学がJICA草の根技術協力事業として提案し、2024年11月から3年間のプロジェクトとして開始しました。バリ州ギャニャール県テガラランにおいて、農民組織の組織力強化、農民組織に属するコメ農家の品質管理に関する技術・知識の習得、コメ農家が直接販売する販路の確保を目指し、現地農業関係者とのワークショップや研修の実施、マーケット開拓のための市場調査などの活動を行います。これらの活動により、小規模コメ農家が、フードバリューチェーンのシステムに主体的に参加できる仕組みが構築され、コメ農家の所得が向上することを目指して支援に取り組みます。

開始式には提案団体である早稲田大学やカウンターパートであるドウィジェンドラ大学等の現地プロジェクト関係者を含む200名以上名が出席しました。
在デンパサール日本国総領事館の足立首席領事は「早稲田大学、ドウィジェンドラ大学、そしてテガランの農家との協力を通じて、この取り組みを支援していきます。農業国である日本は、インドネシアの農業の重要性を理解しています」と述べました。
JICAインドネシア事務所長の竹田は「日本有数の大学で歴史ある早稲田大学やギャニャール県地域と共同で小規模農家の支援を始める開始式に立ち会うことができ、大変嬉しく思います」と述べました。
ギャニャール県のイ・ケトゥット・ムダナ首長代理補佐は「このプロジェクトが農家の所得向上に貢献できると信じています。政府として、この事業を支援していきます」と述べました。
ドウィジェンドラ大学のジェデ・セダナ学長（Prof. Dr. Ir. Gede Sedana）は「このプロジェクトを心から歓迎します。バリ島は農業の伝統でよく知られており、バリの文化の柱なのです。市場価値の高いバリ米のパッケージ化には大きな可能性があります」と述べました。

JICA草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本のNGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体または大学が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。上述のとおり、本事業は、学校法人早稲田大学によって提案され、JICAが採択した後、2024年11月よりプロジェクトとして開始されるに至りました。