ジャカルタ、2025年4月29日 - 国際協力機構（JICA）はインドネシア共和国保健省と共に「介護人材能力強化プロジェクト」キックオフミーティングを開催し、本技術協力プロジェクトを正式に開始しました。

本プロジェクトは、日本が直面する深刻な介護人材不足という国内課題と、インドネシアが今後迎える高齢社会への備えという、双方の課題解決に繋がる取り組みとなります。

日本では少子高齢化が急速に進み、介護の現場で働く人材が圧倒的に不足しています。このプロジェクトを通じて、日本の介護分野で就労を希望するインドネシア人材の層を拡大し、質の高い介護サービスの維持・向上に貢献することを目指しています。
一方、インドネシアは2023年に65歳以上の人口が全人口の7%を超え、高齢化社会に突入しました。2047年までにはこの割合が14%に達すると予測されており、高齢者ケアの整備が急務となっています。本プロジェクトでは、日本の「介護（KAIGO）」の知識や技術をインドネシアの実情に合わせて活用し、インドネシア国内の高齢者ケアの質向上に資する活動も実施予定です。

保健人材総局長のユリ・ファリアンティ氏は、「インドネシアはこれから高齢社会に向かう中、日本の先進的な介護技術を学ぶことは国内の高齢者ケア体制構築に不可欠です。同時に、若者に新たな就職先の可能性を提供することになります。大学関係者、パイロット校、州保健局といった関係者と連携し、日本の知見を活かしたカリキュラム開発を加速させ、両国にとって実りある成果を生み出し、日本との協力関係を発展させていきたい」と期待を表明しました。

日本の厚生労働省から７月より本技術協力プロジェクトのチーフアドバイザーとして着任予定の米丸氏は、「このプロジェクトを通じて、一人でも多くのパイロット校卒業生が日本の介護現場での就労に関心を持ち、若者の新たな就職機会の創出につながるよう取り組んでまいります。同時に、3年間のプロジェクト期間中に開発するカリキュラムが、プロジェクト終了後も継続的にインドネシアの高齢社会対策の強化に貢献できる質の高いものとなるよう尽力いたします。」と説明しました。

本プロジェクトでは、ジャカルタ特別州、ランプン州、西ヌサトゥンガラ州ロンボク島の4つの保健ポリテクニックをパイロット校として、高齢者の尊厳を守り一人一人の自立を支える日本の介護（KAIGO）とその背景にある日本文化や日本語に関するモジュールおよび学習教材の開発を行います。この協力は2025年4月に開始され、今後3年間実施される予定です。