2025年7月8日、国際協力機構（JICA）とインドネシア共和国貿易省、同国家官房、同外務省は、インドネシアにおけるアフリカ諸国向け第三国研修「アフリカ諸国への貿易・投資促進研修」の開始を記念し、輸出人材・貿易サービストレーニングセンター（PPEJP：ジャカルタ）にてオープニングセレモニーを開催しました。

セレモニーには、ディア・ロロ・エスティ貿易副大臣、セティヤ・ウタマ国家官房政務官、竹田幸子JICAインドネシア事務所長他が出席しました。

本研修は、2024年9月に開催されたインドネシア・アフリカフォーラム（IAF）にて、JICAとインドネシア共和国外務省が締結したアフリカ諸国に対する協力強化覚書（MoC）に基づき開始された「日尼連携を通したアフリカ地域における人材能力強化」プロジェクトにおける両国の連携を具体化した初めての研修です。同プロジェクトは、MoCで明記される4つの対象分野（保健、エネルギー、貿易、食料安全保障）におけるアフリカ諸国の能力が向上し、アフリカ諸国間の開発格差を縮小することを目指しています。具体的には、対象国政府職員または機関における対象分野の能力が強化、改善されるとともに、アフリカ諸国で既に進行中のプロジェクトや活動の効果が、本枠組みによる協力によって増幅されることを目指します。

本研修には、アフリカ7か国（カメルーン、ガーナ、ケニア、モーリシャス、ルワンダ、タンザニア、チュニジア）から12名の研修員、アフリカ連合開発庁（AUDA-NEPAD）とアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）事務局から招聘された3名のオブザーバー、インドネシア政府から派遣された2名のオブザーバーが参加し、7月8日から20日までジャカルタに所在するPPEJPで実施されます。JICAは、1986年から20年以上にわたり、PPEJPの前身であるインドネシア輸出研修センター（IETC）の整備と研修運営体制強化のための無償資金協力及び技術協力を実施してきました。

本研修では、日本とインドネシアにおける貿易・投資促進に関するベストプラクティスや、課題・教訓に関する知識・技能の習得に加えて、インドネシアとアフリカ諸国間の貿易・投資促進および協力ネットワークの強化の機会が提供されます。更に、関連機関への視察を通じた貿易促進戦略や投資円滑化サービスに関する自国での実践例の検討など、理論的な学習と現場での実践的なセッションを含んだ包括的な内容となっています。また、参加研修員は、研修終了時にアクションプランを発表することを通じて、学んだベストプラクティスを活用し、自国において貿易・投資促進分野をけん引する能力を高めることが期待されます。

セティヤ・ウタマ国家官房政務官は、「ASEANの創設メンバーであり、ASEAN自由貿易地域（AFTA）を長年にわたり実施してきたインドネシアの貿易・投資促進の経験は、アフリカのパートナーに適切な見識を提供することが可能である。このプログラムは単に知識を習得するだけではなく、1955年にインドネシアが先駆けたアジア・アフリカ会議の精神に則り、永続的なパートナーシップを構築するものである」と述べました。

JICAインドネシア竹田事務所長は、「この研修を通じて、参加者はアフリカ諸国間および他の地域との間の貿易と投資を促進するための知識とスキルを効果的に習得できると確信している。2025年は、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）から70周年の記念の年でもあり、同会議の精神は、今日に至るまで、グローバル・サウス内の連帯と相互利益のための協力を強化する上で極めて重要な役割を果たしている。」とインドネシアと日本の協力によるアフリカ支援への期待を表明しました。

ディア・ロロ貿易副大臣は、「この研修プログラムは、制度的な連携を促進し、貿易・投資能力を強化し、開発途上国間のより包括的で強靭な経済パートナーシップに貢献するための戦略的なプラットフォームとして機能します。」と述べ、本研修が貿易面だけでなく、言語や文化といった人間関係も含めてインドネシアとアフリカの関係を探求する機会になることを強調し、正式に研修の開催を宣言しました。

本研修の成果は、2025年8月20日～22日に横浜で開催予定の第9回 アフリカ開発会議（TICAD-9）において発表し、JICAとインドネシア政府によるアフリカ諸国に対する協力における連携をさらに推進することを議論する予定です。