独立行政法人国際協力機構(JICA)とインドネシア保健省医薬品・医療機器レジリエンス局は、2025年6月24日(火)にグランドプリンス大阪ベイホテルにて「インドネシア・日本ヘルスビジネスフォーラム」を開催しました。本フォーラムは、大阪・関西万博の「Health and Well-Being Week」およびJapan Health 2025に合わせて開催され、急成長するインドネシアの医療市場への参入機会を日本企業に提供する重要なプラットフォームとして位置づけられます。

インドネシアは世界第4位の人口大国、アジア最大級の新興医療市場です。同国政府は国民皆保険制度の拡充と医療インフラの近代化を積極的に推進しており、特にプレシジョンメディシン（精密医療）の導入・普及、多地域臨床試験（MRCT）の実施基盤整備、医薬品原料・ワクチン・医療機器の現地生産体制構築、そしてデジタルヘルス技術の活用といった分野で日本企業との協力を強く求めています。

本フォーラムでは、インドネシア共和国総領事館、在大阪インドネシア貿易促進センター(ITPC)、国際金融公社(IFC)、日本貿易振興機構(JETRO)の支援を受け、技術移転による日本の先進医療技術のインドネシアへの導入支援、両国の研究機関・企業による革新的医療ソリューションの共同研究開発、インドネシア国内での医薬品・医療機器製造拠点設立に向けた現地生産協力、そして現地流通ネットワークを活用した販売パートナーシップなど、多様な協力形態について具体的な提案と協議を行いました。

インドネシア保健省の医薬品・医療機器レジリエンス局長で、医薬品・医療機器分野におけるインドネシア・日本協力の戦略的道筋に関するパネルディスカッションの議長を務めたジェフリ・アルディヤント局長は、「インドネシアの医療サービス向上に向けて、海外からの投資を促進するため、インドネシア政府はさまざまな優遇措置を講じている。これには、研究開発への特別減税、輸入関税の免除、政府による研究開発資金支援、医薬品・医療機器分野における迅速な承認や臨床試験の円滑化など規制面での支援などが含まれる。これらの取り組みを通じて、日本企業との協力関係を一層深めていきたい」と述べています。

JICA医薬・医療機器高度化アドバイザーの佐々木正弘氏も「インドネシアは保健分野を含む様々な分野で協力し、相互利益を実現するために大変重要な国である。日本の医薬品・医療機器企業が今回のフォーラムをきっかけに、インドネシアとの協力により積極的に取り組んでいくことを期待している」と述べました。

このフォーラムは、医薬品・医療機器産業の発展を加速させるとともに、保健分野におけるインドネシアと日本の協力を強化する上で重要な役割を果たしました。