国際協力機構（JICA）は、インドネシア国法務省および最高裁判所と連携し、「ビジネス環境改善に向けた法・司法改革プロジェクト」を開始しました。本プロジェクトは、国際基準に沿った法制度整備と裁判所機能強化を通じ、投資促進と持続的成長に資するビジネス環境の改善を目指します。

JICAはこれまで、「知的財産保護・法的整合性プロジェクト」（2015～2021年）、「ドラフター能力向上・紛争解決機能強化プロジェクト」（2021～2025年）を通じ、法令起草の質向上や裁判官研修を支援し、知的財産分野のガイドブック・判決集の作成、裁判官の研修、法令の整合性確保に向けた執務参考資料作成・研修実施などを継続支援してきました。今回の新プロジェクトは、これらの成果を基盤に、破産法などビジネス関連法の改正、裁判所の紛争解決機能の強化を目指します。

2026年1月20日、法務省・最高裁判所・JICAによるキックオフ「合同会議」（Joint Coordination Meeting：JCC）を開催し、3年間の計画案を協議します。