独立行政法人国際協力機構（JICA）は、2026年2月4日、インドネシア共和国財務省傘下の国営インフラ金融会社であるPT SMI（PT Sarana Multi Infrastruktur）と、インドネシアにおけるインフラ開発およびエネルギートランジション等を対象とした協力覚書（Memorandum of Cooperation）を締結しました。

PT SMIは、インドネシア国内におけるインフラ事業への融資および資金調達支援を目的として設立された国営金融公社であり、官民連携（PPP）を含む多様なインフラ・プロジェクトを支えています。JICAは2017年11月にも同社と協力覚書を締結しており、今回の覚書は、これまでの協力関係を基盤として、その枠組みをさらに発展させるものです。

本覚書の下、エネルギートランジションやSDGsといった重点分野において、協力の可能性を模索します。具体的には、JICAの技術協力および資金協力分野でのPT SMIとの協力可能性の模索や、両機関間の知識共有や人材育成、能力強化を目指します。

覚書締結の式典にて、PT SMIの社長であるレイナルディ・ヘルマンスジャ氏は、インフラプロジェクトにおける公的資金導入によるリスク低減と、民間資金導入の重要性を強調しました。

インドネシアでは近年、民間資金を活用したインフラ整備の重要性が一層高まっています。今回の協力覚書を通じて、JICAとPT SMIは公的資金と民間資金の協働を促進し、同国におけるインフラ分野への民間参入の拡大を後押しすることで、同国の持続的な経済成長および社会課題の解決に貢献していくことが期待されます。