国際協力機構（JICA）は、2026年6月22日、インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて、同国通信デジタル省との間で、技術協力プロジェクト「次世代AI人材創造プロジェクト」に関する実施枠組みに合意し、討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。

当日の署名は、インドネシア通信デジタル省人材育成庁のボニファシウス・ワヒュ・プディアント（Bonifasius Wahyu Pudjianto）長官と、JICAインドネシア事務所の竹田幸子所長の間で取り交わされました。

本事業は、インドネシアにおけるAI人材育成プログラム「AI Talent Factory（AITF）」の制度化および拡充を支援することにより、AI人材育成に関する持続可能かつ拡張性のある国家的枠組みの強化を図るものです。
インドネシア政府は、DX推進を重要政策として掲げており、AIの社会実装を担う実践的人材の育成が重要課題となっています。

対象地域はジャカルタを中心としつつ、インドネシア国内の大学との連携を通じた全国展開を図り、AI人材育成エコシステムの構築を目指します。

日本は、広島AIプロセスや日ASEAN・AI共創イニシアティブを通じ、安全・安心で信頼できるAIの普及に向けた国際協調を推進しています。本事業では、インドネシアと日本の大学の知見を相互に活かしたAITFのプログラム設計支援が期待されています。また、ASEAN最大のデジタル経済市場であるインドネシアにおいて、AI人材の育成と産業連携を支援することは、同国に進出する日本企業のビジネス環境の向上にも資するとともに、両国間の人材交流・技術協力を通じた相互発展にもつながるものです。

ボニファシウス長官は、「インドネシア政府は、プラボウォ政権の優先政策の下、AIを活用した実践的なユースケースの創出を重視し、具体的な社会課題の解決につながるAIソリューションの推進に取り組んできました」と述べました。

竹田JICAインドネシア事務所長は、「AIは極めて大きな可能性を有する技術であり、その力を最大限に引き出すためには、AI人材の育成が不可欠です。本協力を通じて、インドネシアの能力強化に貢献するとともに、イノベーション創出の機会が一層拡大することを期待しています」と述べました。

また、ネザール・パトリア通信・デジタル副大臣は、「AI技術が急速に進展する中、両国が共通の認識の下で連携を強化し、未来志向の協力関係を構築していくことが重要である」と述べました。