2024年1月から3年の予定で開始されたASEAN共同体と実施する技術協力プロジェクトである、「ASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援プロジェクト（AJFVC）」では、7月9日に第1回目となる合同調整委員会をASEAN事務局（ジャカルタ）で開催しました。合同調整委員会（以下JCC）は、プロジェクトの実施において戦略的な方向性や政策ガイダンスを関係者間で共有するために実施されます。

同会議では、事業の進捗状況を確認し、必要に応じて全体計画を修正し、プロジェクトの評価やプロジェクト実施中の様々な課題について意見交換を行うことを目的とし、年に一度の頻度で開催を予定しているものです。本会議にはASEAN各国から関係者約30名がオンラインで参加し、活発に意見交換を実施しました。同会議にはASEAN日本政府代表部より紀谷大使がご参加され、開催のスピーチを行われました。大使は、本事業が、日本政府が推奨する「みどり協力プラン」に合致し、ASEAN域内の食料安全保障に資する重要な案件であり、その意義は非常に大きい点を強調されました。

本会議はASEAN事務局の食料・農業・林業課（Food Agriculture ＆Forestry Division/FAFD）のミン課長のチェアにより進められ、各参加者は本事業の開始半年間の進捗と今後の活動計画等につき活発に意見交換を実施しました。最後にJICAインドネシア事務所を代表し、次長の岡村健司より、本会議に積極的に参加頂いた各加盟国参加者ならびにASEAN事務局への謝意と、今後本案件が円滑に進んでいくために引き続き各国の協力が不可欠である点に言及し、参加者の引き続きのご理解とご協力を依頼し閉会となりました。

今後は、本会議関係者からの賛同を得て、政府間技術協力プロジェクト合意文書（Record of Discussion：RD）の見直しとASEAN提案書の見直しを実施し、本事業をより現実に即したものとしていく予定です。本事業がASEAN各国の農業政策にとって多くの成果をもたらせるようJICAとしても引き続き支援を行っていきます。