・今回お話をお聞きした方
小向　絵理氏（JICA国際協力専門員）
鷺谷　大輔氏（「UXO Laoの組織能力強化のための人材育成プロジェクト」JICA専門家）
※ファシリテーター
小林　美弥子（JICAラオス事務所所長）

美弥子所長：ラオスにおけるUXOの現状や課題について、お二人からお話しいただけますか。

小向さん：地雷や不発弾問題というと、カンボジアのように紛争が起きた国の問題と考えられがちです。しかし、ラオスでは、他国の戦争に巻き込まれる形で、1964年～1973年のベトナム戦争中、約2億6000万発もの爆弾がアメリカ軍によりラオスに投下されたと言われています。クラスター爆弾はベトナム戦争で多用されましたが、投下された爆弾の約3分の１が不発弾として残っているとも言われています。また、国民1人当たりの投下爆弾量も世界一であり、戦争の当事者だったベトナムを上回っています。

鷺谷さん： ラオスのUXOに関する状況として、JICAプロジェクトのカウンターパートであるUXO Laoがラオス政府の不発弾除去機関としての役割を担っている他、イギリスのMAGやHALO Trust、ノルウェーのNPAなどの国際NGOも不発弾除去の活動を実施しています。アメリカ国務省からの資金支援が最も多いものの、日本、ニュージーランド、ルクセンブルクも協力しています。現在、UXO Laoには約1,600人が在籍しており、ラオス全土で合計約125チームが不発弾の除去活動を行なっています。

小向さん：2010年にラオスで「クラスター爆弾を全面禁止する条約（オスロ条約）」の第1回締約国会議が開催されました。それが、ラオスの不発弾対策に対してJICAが協力を始めるきっかけになりました。この会議までは、不発弾問題はアメリカが投下した爆弾が原因なのだから、アメリカが支援すべきだという考えが多勢でした。しかし、この会議をきっかけに、日本やヨーロッパも、ラオスに多くの不発弾があり、不発弾がラオスの開発の大きな妨げになっている事実を改めて認識しました。農村に住んでいるラオスの人たちが、自分たちの農地に不発弾があることを認識しつつ、危険を承知で農業に従事せざる得ない現状を知ることで、ラオスの人々のリスクを低減し、開発を推進するためには不発弾の問題に取り組まなくてはならないと考えるようになりました。
　私はこのオスロ条約の会議以前からカンボジアの地雷対策に関わっていたのですが、ラオスに初めて来た時に不発弾の密度に驚いたのを今でも覚えています。校庭に600発以上の不発弾がある学校や、視察した農家では、たった2世帯の農地に280発以上のクラスター弾が発見されている等の現状を知りました。ラオスの貧困削減や開発を進めるためには、不発弾対策は避けて通れないと強く感じました。

鷺谷さん：現状としては、不発弾はまだまだラオスに残っており、その除去にはこれからも多くの時間がかかることが見込まれます。UXOの総数を仮に約8,000万個（投下数約2億6,000万個のうち30％が不発弾と仮定）とした場合、これまでに除去されたUXOの数（約200万個）は、全体の約2.5％に相当します。この数値から見ても不発弾除去には多大な時間と労力がかかることが分かります。

美弥子所長：JICAは、これまでUXO分野で、さまざまなプロジェクトを行ってきました。この分野でのJICAの貢献について、成果を中心に紹介してください。

小向さん：今回（2025年6月）に、ラオス南部のUXO Laoのチャンパサック県支部を訪問しました。そのときに、2015年開始の技術協力プロジェクトで試行し、2019年から全国導入した、除去や調査の優先度付けの基準や方法が非常に有用であり、現在も年間活動計画策定に活用しているとのコメントをUXO Laoチャンパサック県職員から聞きました。この基準が導入されるまでは、除去や調査活動の優先順位付けは担当者の感覚で決められていました。現在は、「貧困世帯が多い」「学校や保健センターの建設予定がある」等、選定基準を定めて、透明性を確保した形で除去地を選択できるようになりました。
　この不発弾除去地選定基準には、UXO Laoのチャンパサック支部が最初に理解を示し、「この基準は素晴らしい」と他県のUXO Lao支部に自分の言葉で伝え、結果的に全国のUXO Lao支部で使われることとなりました。

美弥子所長： UXO Laoはカンボジア地雷対策センター（CMAC）とも長年に亘って連携をしています。UXO LaoとCMACの連携の歴史や今後の動きについて紹介してください。

小向さん： JICAのUXO Laoへの協力は、開始当初からCMACによる第三国研修が含まれていました。初めてUXO Laoの職員がCMACを訪問したとき、UXO Laoの皆さんはとても静かで、質問もあまりなく、正直心配な気持ちになりました。場所をカンボジアからラオスに移して、CMACの職員がラオスにて知見共有を実施したときをきっかけに打ち解けて、とても良い雰囲気で会議やワークショップを開催することができるようになりました。実はUXO Lao職員がCMACの持つ技術等は素晴らしいと考えていることがCMAC職員にも伝わり、両組織の関係構築が一気に進みました。2018年には、限られた予算の中で少しでも多くのCMAC職員がラオスでのワークショップに参加しようと、当初飛行機で2名の出張を予定していたところ、プノンペンからラオスまで1泊2日かけて車両で6人で来てくれ、国境までUXO Lao職員が迎えに行ったこともありました。このときのCMACのメンバーの中には、現在も副長官を務めるOum Phumro氏もおられます。

鷺谷さん：私はカンボジアに約4年間滞在した経験があり、カンボジアの人々もラオスの人々と同様に、人と人とのつながりをとても大切にしていることを実感してきました。UXO LaoとCMACの信頼関係を発展させ、切磋琢磨しながら協力することは、お互いの技術向上につながると考えています。カンボジアではCMACを対象としたJICAの技術協力が進行中であり、ラオスとカンボジアの双方の取り組みにおいて相乗効果が生まれることを期待しています。

美弥子所長：JICAがきっかけで、UXO LaoとCMACがつながったのは大きな成果だと思います。現在、CMACはウクライナなどに対しても研修を実施していますが、CMACからUXO Laoへの技術移転の経験が役立っているのではと期待します。

小向さん：UXO Laoへの資金面の支援は、アメリカの他、ニュージーランド、ルクセンブルクが実施しています。技術協力や能力強化の面では日本と協力してやっていきたいとUXO Laoから聞いています。今回の戦略作りもJICAと一緒にやっていきたいという要望を受けました。これまでJICAが取り組んできた、人づくりや制度作りなど、地道に一緒に取り組んできたことが、UXO Laoから評価されているのだと考えます。

鷺谷さん：UXO Lao長官から、「日本は良い意味で中立である」という言葉をいただきました。UXO Laoにはさまざまなドナーが関与しており、それぞれに異なる支援の方法や制度があります。その中で、こうした多様な支援をどのように管理・調整していくかは、UXO Laoにとって重要な課題の一つです。そのような状況の中で、中立的な立場を保ちつつ、UXO Lao全体の調整機能に協力できるパートナーとして、日本への期待が寄せられています。JICAはこれまで、技術協力プロジェクトを通じて、組織の能力強化やトレーニングを実施し、マネージメント等の協力を行なってきました。これらの取り組みは、今回のプロジェクトの目標である長期戦略・計画の策定にもつながっています。

小向さん：CMACは、今年3月まで実施していたJICA技術協力プロジェクトを通じて組織戦略を自ら作りました。この点でも、CMACとUXO Laoで学び合いの環境を作っていきたいと考えています。

美弥子所長：改めて、ラオスにおいて不発弾への対策は社会経済開発、貧困削減を進める上で重要な課題である点がより明確になりました。

美弥子所長：多くの方から、USAIDの支援縮小の影響が、ラオスのUXO支援にどのような影響があるのか質問されます。

鷺谷さん：UXO支援の予算について、アメリカからの支援が最も多いため、私自身もその支援が止まってしまうのではと懸念していました。しかし、アメリカのUXOセクターへの支援は、USAIDではなく国務省を通じたものであり、現在も継続されています。また、2028年11月までの予算がすでに確保されていると聞いており、当面の継続性は担保されています。

小向さん：アメリカのUXO対策支援は、USAIDではなく国務省主管のプログラムの一環として行われています。

美弥子所長：アメリカ含め各国とも連携し、 1日でも早く安心・安全に人々が暮らせる日が訪れるようJICAラオスとして重点的に支援していきたいと思います。