援助協調とは、開発途上国への支援をより効果的・効率的に行うために、開発途上国政府と開発パートナー（各国政府、国際機関、NGO等）が情報共有や役割分担を行いながら連携・協力することをいいます。なお、援助を行う機関や国を指して「ドナー（donor）」という表現が用いられることもありますが、開発途上国と共に開発課題の解決に取り組む対等な協力関係を重視する観点から、「開発パートナー（Development partner：DPs）」と呼んでいます。近年は、開発ニーズが多様化・複雑化する一方で、多くの国でODA予算が限られる傾向にあり、限られた資源を有効に活用する観点からも、援助協調の重要性はますます高まっています。
　今月の「美弥子所長が聞く」では、ラオスにおける援助協調についてご紹介します。

　ラオスでは、JICAなどの二国間援助機関に加え、世界銀行（WB）、アジア開発銀行（ADB）、AIIBなどの国際開発金融機関、さらにUNDPやWHO、UNICEFなどの国連機関、そして多くのNGOが、開発パートナー（DPs）として活動しています。
　これらのDPsとラオス政府との政策対話や支援方針の調整を行う枠組みが「Round Table Process（RTP）」です。RTPでは、ラオスの国家社会経済開発計画（NSEDP）の進捗や課題について協議するほか、保健、教育、インフラなど10の重点分野で、それぞれのセクター別作業部会（Sector Working Group：SWG）が設置されています。日本は保健、インフラ、薬物分野のSWGで共同議長を務めており、JICAも保健とインフラ分野では、その活動を支援しています。なお、年に一度、毎年11月頃、財務大臣を議長、UN代表を共同議長として、ラオス全体の開発の方向性を議論する「Round Table Implementation Meeting（RTIM ）」が開催されています。昨年（2025年）はSonexay Siphandone 首相による開会の挨拶を踏まえ、Saleumxay Kommasith 副首相を議長、David McLachlan-Karr 国連代表（UNDCO）を共同議長として 5 年に 1 度の第 14 回ハイレベル・ラウンドテーブル・ミーティングが開催され、Thongloun Sisoulith 国家主席への報告会も実施されました。
　このように、ラオスではRTPを中心に多くのDPsが連携しながら開発課題の解決に取り組んでいます。さらに、個別の事業を進めていくにあたっても、他の援助機関との協力や情報共有、役割分担を進めており、より大きな開発インパクトの創出を目指しています。

― 援助協調から「共創」へ ―
　今回のテーマは、「援助協調」です。ラオスでのスタディツアーで多くの学生の皆さんから質問を受けるテーマですので、主に学生の皆さん向けに発信したいと思います。援助協調、その本質はシンプルです。一つの国、一つの機関だけでは解決できない課題に、それぞれの強みを持ち寄り、重複を避け、ともにゴールを達成するために向き合う。そして、その成果を一人でも多くの人に届けることです。

現場の声を、政策を動かす力に
　ラオスでは毎年、政府とDPsが一堂に会し、国家社会経済開発計画（NSEDP）について議論するRTIM（Round Table Implementation Meeting）が開催されます。この場でJICAが大切にしているのが「現場力」です。専門家やコンサルタント、JICA海外協力隊が、実際に学校、病院、浄水場や、農村などでラオスの人々とともに働く日々の中で見えてきた課題や変化。その具体的な「現場の声」を、私たちは政策対話の場へ届けています。一昨年、厳しい経済・債務状況の中で社会セクターへの予算が抑制されている中、JICAは、“Back to Basics.”, “Investing in human capital is investing in the future.”　「人への投資は、未来への投資」と訴えました。
　昨年は、日本の「米百俵」を紹介しました。目の前の米を消費するのではなく、将来を担う人を育てる学校づくりに使う。厳しい時だからこそ、社会や国の土台を支える人々への投資を止めてはならない、というメッセージです。重要なのは、これがJICAだけの声ではなかったことです。多くのDPsが同じ問題意識を共有し、制約を受けている社会セクターへの予算や人員配置の重要性をともに発信しました。その結果、それまで多くのボランティア教員や看護師が無給で働いていましたが、正規職員となることができました。
　一つの声では難しいことも、多くの声が重なれば、変化を生み出す力になる。 これこそ、援助協調の一つの意義だと思います。

JICAの成果を、もっと大きな力へ
　もう一つの援助協調の形が、JICAが積み重ねてきた成果を、他のパートナーの力と掛け合わせることです。例えば、GCFから約6,150万ドル（約97億円）の資金を動員した事業。その価値は、単に大きな資金を獲得したことだけではありません。JICAが長年の技術協力を通じて培ってきた専門性、現場経験、そしてラオス政府との信頼を土台に、外部の資金を呼び込み、より大きな開発効果へとつなげたことに意味があります。
　UNICEFとの連携も同様です。RTIMでのJICAの発言をきっかけに当地UNICEF代表と対話が始まり、長年の技術協力や協力隊の活動への信頼、そして「人」と「人」とのつながりが、今年8月の連携MOCへと結実しました。今後はGPEなどの外部資金活用も視野に入れ、より多くの子ども達へ開発成果を届けていきたいと考えています。
　JICAの強みは、資金力だけではありません。長年の協力を通じて築いてきた「人」と「人」とのつながり、現場に根差した知見、そして信頼があります。技術協力や協力隊が蒔いてきた一つひとつの種を、そのプロジェクトだけで終わらせない。DPs、国際機関、大学、民間企業、NGOなど、多様なパートナーの知恵、技術、資金と掛け合わせ、より大きく育てていく。そして、その成果をラオスの一人でも多くの人に届けていく。
　「JICAが担う協力」から「パートナーとの『共創』による協力」へ。開発インパクトを最大化し、より多くの人々に届けていきます。私は、このような「共創」を、これからもJICAラオスの協力の柱にしていきたい。