国連気候変動枠組条約国家報告書の作成に向けた技術協力の実施を決定

　国際協力機構（JICA）は、2024年7月19日、マレーシア政府との間で、技術協力プロジェクト「強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト」に関する討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。

　2015年に採択されたパリ協定では、先進国・途上国ともに排出削減の努力をし、世界全体で排出削減に向けた取り組みを行っていくことと定められました。このパリ協定の実効性を高めるため、各国の取り組みの進捗状況等を定期的にＵＮＦＣＣＣ事務局へ報告することが途上国にも先進国と同様に義務として課されました。途上国も、先進国と同様に気候変動の取り組み状況に係る情報と国家温室効果ガス（ＧＨＧ）インベントリ（国が一年間に排出・吸収したGHGの量を示した目録）を含む隔年透明性報告書を2年毎にUNFCCC事務局に提出することが義務付けられていますが、多くの途上国では内容が求められるレベルに達していません。マレーシアはこれまでも国家ＧＨＧインベントリを作成し、ＵＮＦＣＣＣ事務局に提出していますが、GHGの中でも温室効果が高いフッ素系温室効果ガス（Fガス）の排出量の算定は殆ど行われていない状況です。

　このような状況を踏まえ、本案件は、マレーシアにおいて、国家GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制・取り決めの整備、Fガスの算定能力強化を行い、UNFCCCへの国家フォーカルポイントとしての技術的・組織的能力の強化を図るものです。

　本案件を通じて、マレーシアの気候変動に係る取り組みの促進に寄与し、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール13（気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る）に貢献します。

　案件の詳細は以下のとおりです。

【案件基礎情報】
国名：マレーシア
案件名：強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト
実施予定期間：36ヵ月
実施機関：天然資源環境気候変動省
対象地域：マレーシア全域
具体的事業内容： 国連気候変動枠組条約のもとの透明性枠組みに対応するため、マレーシアの国家フォーカルポイントとしての技術的・組織的能力の強化を通じて、国連気候変動枠組条約事務局に対する国家報告義務への対応能力の強化を図る。

３．問い合わせ先：
JICAマレーシア事務所
シャリザ所員
Tel：+60-3-2166-8900
E-mail: ms_oso_rep▲jica.go.jp

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