JICAマレーシア事務所は、マレーシア外務省およびペナンにある日本・マレーシア技術学院（JMTI）と協力し、2026年9月24日から10月5日まで、アジア諸国を対象とした第三国研修（*1）「デジタル経済におけるサイバーセキュリティ」を実施します。

　本研修は、重要なデータ、システム、デジタル取引およびデジタル資産を保護するために必要な知識と実践的な技術の習得を目的としています。

　世界経済のデジタル化が進展する中、サイバーセキュリティは経済・社会活動を支える重要な基盤である一方、重大なリスク要因にもなっています。デジタルプラットフォーム、リモートワーク、クラウドサービス、AI活用技術の普及により、企業や政府機関のデジタル利用は急速に拡大しています。その結果、多くの利便性がもたらされる一方で、サイバー脅威はますます複雑化・高度化しています。

　こうした課題に対応するため、本研修はJMTIを実施機関として実施されます。研修には、バングラデシュ、ブータン、ラオス、フィリピン、スリランカ、東ティモールおよびベトナムの7か国から15名が参加し、サイバーセキュリティの基礎、脅威・攻撃手法、リスク低減策、デジタル資産保護について学びます。

　また、2026年10月5日には、JICA本部／JICAタイ事務所 STI-DX（Science, Technology and Innovation & Digital Transformation）シニアアドバイザーが参加し、サイバーセキュリティおよびデータ保護に関する日本の経験と知見を共有する予定です。


※「第三国研修」：ある開発途上国が他の開発途上国からの研修員を受け入れる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種です。第三国研修の主な目的は、特定の分野における日本とマレーシアの経験を共有し、研修員が自国の様々な課題に対処する能力を強化することです。当地においては、マレーシア外務省が1980年からマレーシア技術協力プログラム（Malaysia Technical Cooperation Program : MTCP）を実施しており、1992年からマレーシア外務省とJICAが共同で第三国研修を実施しています。

研修概要は以下の通りです。

（１）事業概要


(i) 事業名：デジタル経済におけるサイバーセキュリティ

(ii) 研修実施機関及び研修場所：日本・マレーシア技術学院（JMTI）（ペナン）

(iii)研修期間：2026年9月24日- 10月5日

(iv) 募集人数：15名

(v) 対象国： バングラデシュ、ブータン、ラオス、フィリピン、スリランカ、東ティモール、ベトナム

1. 概要
   

JMTIは、マレーシアと日本両政府の技術協力により設立され、その目的は、産業界における現在の技術的ニーズに即した高度な技術に関する技能訓練を提供し、有能かつ知識を備えた人材を育成することにあります。同校では、「工学技術ディプロマ」および「工学技術アドバンスド・ディプロマ」の各プログラムが提供されています。

2. 研修の目的
   

本研修は、重要なデータ、システム、デジタル取引およびデジタル資産を保護するために必要な知識と実践的な技術を習得することを目的として実施します。本研修の各講義テーマは以下の通りです。


(i) サイバーセキュリティ入門

(ii) サイバーセキュリティの原則

(iii) サイバーセキュリティの脅威、脆弱性、および攻撃

(iv) 暗号技術の基礎

(v) セキュアなネットワーク設計の原則

(vi) サイバーセキュリティの領域

（２）関連イベント


(i) クロージングセレモニー　　　
　開催日：2026年10月5日（月）
　実施場所：JMTI、Penang

（３）問い合わせ先：

JICAマレーシア事務所　
アイマン・シディキ　　
Tel: +603-2166-8900
E-mail: AimanSiddiqi.MS▲jica.go.jp
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