2008年まで実施された税務行政強化プロジェクトの3つ目のコンポーネントには租税教育が含まれ、短期専門家による助言に基づき、小学校用見本教材が作成されましたが、本プロジェクト終了時では中学校レベルの教材開発、更にはそれらを用いた学校での租税教育の導入までには至っていませんでした。プロジェクト終了後、国税庁による継続的な働きかけにより2009年には租税教育を実施するためのワーキンググループが国税庁と教育文化科学省の共同で結成され、同ワーキンググループの下で「将来の納税者プログラム」を策定しました。本プログラムの枠内で日本の租税教育制度及び教材・マニュアルを参考にモンゴルの現状にあった租税教育の教材や授業プログラムを策定することを予定し、その活動の支援としてJICAに対してフォローアップの要請がありました。

フォローアップ事業の具体的な内容は、まず、6つの学校を対象に租税教育にかかる試行授業を行い、本試行授業の結果を踏まえて、基礎教育5年生、9年生、11年生のための教材や教員マニュアルの原稿を国税庁職員及び教員が共同で開発しました。これら教材・教員マニュアル原稿の作成にかかる経費は国税庁が負担しましたが、印刷費をJICAのフォローアップ事業で支援し、今年の新学期が始まる9月1日より先立って学校の社会学を教えている先生達や生徒達の手元に届けました。租税教育の導入により、子どもの頃より、市民の間での税に対する認識が深まり、その意義をより良く理解してもらうことを通じて、モンゴルの申告納税制度の更なる機能の充実に資することが期待されています。